公明党はNPO法人「アレルギーを考える母の会」（園部まり子代表）とともにエピペンの早期承認や使用機会の拡大などを推進。昨年9月7日に厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）が食物アレルギーなどによる重篤な症状に対処するアドレナリン自己注射薬（エピペン）の保険適用を了承、同月22日から適用が開始されました。 エピペンは2003年に蜂毒による重篤症状への補助治療薬として承認され、05年には食物、薬物によるアレルギーにも使用が認められています。 今年の日本アレルギー学会の報告によると、03年の承認から09年までに約11万本が販売され、解析可能な使用症例（449例）の95％で症状が軽快・回復し、患者に大きな安心感を与えています。 また、価格は1本1万5千円程度、有効期限も入手から1年あまりであることから、患者の負担が重いとの指摘もあり、保険適用は多くの皆さんの希望でした。