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	（平成19年9月定例会より抜粋）
	■妊産婦健診の無料化の拡充について ■金剛連絡所及び周辺の整備について ■乳幼児医療費の拡充について(小学校６年生まで) ■中学校給食の現状と今後の計画について ■市役所庁舎などの公共施設に健康増進コーナーの設置を ■扇風機やクーラーの設置などを含めた学習環境の改善について ■社会保障拡充に向け、低所得者世帯に対する負担軽減措置について ■防災用資材及び食料の準備を各小学校区ごとに行うことについて ■高齢者・障害者が行動しやすいように道路の環境整備やベンチのある 　休憩スポットの設置を求めてについて ■「行財政改革」の推進と財政健全化を求めて ■「乳幼児医療費」の・小学校６年生までの拡充を求めて ■「集中豪雨」による災害に強い街づくりの推進について ■「郷土資料館」の整備について ■議員提出議案(条例改正)・採択された意見書など
	厚生労働省の通知によれば、受診回数は妊娠初期から分娩直前までの１４回程度が望ましいとしており、最低限必要な妊婦健診の時期及び内容については、少なくとも５回と考えており、経済的理由等により受診をあきらめる方を生じさせない為にも、５回程度の公費負担を実施することが原則である。医療保険が適用されていないため、健診費は若い夫婦にとって重い負担になっている。ぜひ全国基準の５回無料の実施を求め、考えを聞く。
	本市の少子化対策として、公費負担により経済的負担軽減を図ることは従前から必要と認識している。拡充に向け引き続き検 討していく。
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	金剛連絡所及び周辺の各施設は、金剛地域周辺の多くの市民も利用されており大変利便性の高い地域である。連絡所については、市民の皆さんに快適に利用していただくために昨年、業務の改善、事務室の全面塗装改修工事がされたが施設の手狭とともに設備面の老朽化についても解消されていないのが現状である。一方、郵便局を含め周辺については市民の方からの要望も多くあり、整備について金剛連絡所整備に関する連絡調整会議の内容を聞く。
	金剛連絡所整備に関する連絡調整会議を立ち上げて協議を重ねる中で、お互いに応分の負担を基本とし事業化の可能性を検討していく。建替えについては、診療所、郵便局と共通課題の解決に向けて、都市再生機構の提案に沿って話し合いを進めて行く。都市再生機構は、再生案を提示し金剛連絡所及び周辺施設の建替えと駐車場の整備工事を行う。最終的には各事務所等の移転先となる診療所棟エリアのリニューアル工事などを実施する内容になっている。市としては、財政も非常に厳しいが、建替え計画を進める必要があり、次善の方策の検討も必要と考える。今後は、各関係者とも充分協議を重ね事業化の可能性を見極めて行きたい。
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	子育て支援策として、経済的支援に軸足を置いた支援が、それもできるだけ多くの市民に平等に行き渡るような支援策を実施することが最も重要であると考える。市民からは「家計への負担が軽くなる」「子どもは風や病気にかかりやすいので本当に助かる」などの声が上っている。第４次総合計画で市長は《子や孫の世代までもが生まれてきて良かった、住み続けていたいと思える魅力あるまちづくりを進めることを理念としている》富田林市は真剣に少子化問題に積極的に取り組んでいるというカラーを存分に出して頂きたい。公明党は、国を挙げての緊急課題として、少子化対策に全力で取り組みをしており、この乳幼児医療費については、来年４月からは２割負担が３歳未満から小学校入学前まで拡大される。その財源を基に、乳幼児医療費助成のさらなる充実を求め、考えを聞く。
	乳幼児医療費助成の拡充について少子化対策の重要な施策と認識しており、議員提言の趣旨を踏まえて引き続き検討していく。
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	幾度となく議会質問し、本年６月定例会でも早期の全校実施を要望した。その答弁では、葛城中学校での試行実施やアンケート調査などで、実施方法について一定の理解と評価が得られ、各学校毎の諸条件や問題点も把握できつつあるとのこと。今後の動向や課題について、本格実施に向けた取り組みについてどの様に考えているのか、本市の考えを聞く。
	葛城中学校における給食の実施状況も把握でき、方式等、各学校の条件に合わせ、施設面や予算面などを検討してきた。全校実施に向けた計画策定は、本市の第4次総合計画の中に位置づけ、給食を実施する学校と実施方式について今年度中に方向を示していく。
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	今まで、健康増進の啓発については広報誌などで行なわれてきたが、あくまで国・府からの方針を受けての事業展開であった。また、本市の常設する展示コーナーは皆無で、独自の取り組みも見受けられない。健康増進の啓発の観点から、市役所庁舎などに血圧計や体重計・体脂肪測定器等を設置するとともに、メタボ予防・日常の健康チェック等の健康増進に関するパネル掲示などを活用、啓発を行ってみてはどうか、本市の考えを聞く。
	市役所庁舎やすばるホールなどの公共施設に、血圧や体脂肪等の測定や健康に関する情報提供を行う健康増進コーナーの設置は、市民の健康増進に役立つものと思われますので、研究していく。
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	異常気象などによる学校の室温や周辺の環境は、今までにかつてない過酷な状況にある。厳しい財政状況にあるが、国の補助金などを活用し、扇風機やクーラーなどの設置で快適な学習環境の構築を願うが、本市の考えを聞く。
	温室効果ガス削減、設置費用やランニングコストの問題など、様々な課題もあり、厳しい財源状況にあるが、今後、国の財政支援の状況や府内各市の取り組み状況を勘案しながら設置に向けて検討していく
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	今後、税源移譲で住民税が増えたことにより、市民サービスの向上が求められている。また、住民税に連動したその他の負担に対し、特に低所得者世帯に対する負担軽減措置は非常に重要になる。地方分権に先立ち、本市独自の負担軽減措置を今後考えていく必要があるが、本市の考えを聞く。
	低所得者世帯に対する負担の軽減につきましては、国民健康保険料の減免など福祉施策のいろいろな分野において、軽減等を含め実施している。今後、社会保障拡充に向けての負担軽減措置について、厳しい財政状況も含め、市民の生活を維持していく問題として、調査・研究していく。
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	今後、想定される大規模災害を考えると、救援、救助等は被害の大きなところへと集中するとも言われており、自力での救援・救助が求められると考える。橋が落ちたり、道路が寸断されるといったことも想定され、そういったことを勘案すると、災害の初期段階で必要とされる備蓄品は最低でも歩いて行ける各小学校区毎の避難所に常備しておくべきではないかと考えるが、本市の考えを聞く
	災害発生時の備蓄品の運搬のことを考えると、質問のとおり、あらかじめ各避難所へ分散し保管しておくのが、望ましいと考えられることから、既に救急箱や携帯ラジオなど、一部の物品については、全避難所に配備している。今後、避難所となっている小・中学校及び市の公共施設と調整のうえ、空きスペースの活用や簡易倉庫の設置など、備蓄品の保管場所の確保について、検討していく。
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	道路わきに空きスペースがあれば休憩スポットの設置、また狭い歩道にはちょっと腰を掛けることができる「ベンチ柵」というものもある。公園だけではなく、街の中にそういった箇所があると、人と人とのコミュニケーションが広がり、バリアフリー基本構想のなかで謳われている「心のバリアフリー」を進めることにもつながる。ここで、高齢者・障害者が行動しやすいように道路の環境整備やベンチのある休憩スポットの設置を求めるが、本市の考えを聞く。
	近年の健康志向等のライフスタイル、生活環境の変化で歩道を単に通行の用に供するだけでなく、朝夕の散策、運動に利用され、ベンチの設置要望も寄せられている。歩道幅員が狭いところでは、自転車や歩行者がすれ違う際に支障をきたし、事故の発生の危険性も高くなることから困難な問題もある。しかし、歩道に隣接する場所で、ベンチ等を設置するスペースの確保が可能なものについて、整備を検討していく。
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	本市の更なる財政の健全化に向け、多様化・複雑化する行政課題に対応し、市民サービスの向上を図るため、前例や過去の慣習に囚われず、改革に積極的に取り組む。
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	明年より、医療制度改革で本市の公費による負担が軽減される｡　「少子化対策」の重要な施策と認識しており、「対象年」の拡大を・・検討する｡
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	地球温暖化による集中豪雨の多発や・都市化の進展で、短時間で水路に雨水が集中し、水が溢れる内水氾濫のリスクが増大している。浸水被害の特徴や原因を踏まえた課題の整理、取水施設の管理者との連携を図り・公的・自助による総合的できめの細かい浸水対策を実施していく。
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	現状では施設が分散しており充実した展示が難しい、まとまった施設の必要性は認識している。市民に親しまれる「郷土資料館」の施設整備が可能か？今後！研究する。
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	政務調査費の交付に関する条例の一部が改正、使途基準を更に精査し領収書が公開される事になった(１０月１日施行・来春４月公開)
	生活　クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法等の詐欺的商法の被害が続発しており,割賦販売法の抜本的改正を政府に強く要望していく。
	「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書が採択され安全のための環境整備を推進することを国に求めます
	活力あるまちづくりを推進するために、地域間の連帯促進を図るため、道路整備の推進及び、その財源を確保するための意見書が採択された。
	全会派が葛城中学校と同様に民間委託・自校方式を強く要望。 「中学校全校で給食の実施」を求める請願が全会一致で採決されました。
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