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平成19年12月議会　代表質問（一部抜粋）
■保育所の入所条件の緩和について
■レインボーバスの運行の充実について
■自立支援の相談窓口の設置を求めて
■合併処理浄化槽をＰＦＩ方式による設置区域の拡大を求めて
■ＱＲコードを活用した市民情報サービスの充実について
■ＡＥＤを学校施設へ設置について
■猫と人が快適に共生できるまちづくりについて
■発達障害児の早期発見について
■障害児・者の歯科診療体制の整備について
■耐震改修の補助制度の拡充について
■発達支援システムについて
■その他の質問
　
　育休期間の入所のあり方について、平成１８年度の特別決算委員会の中で、本市の現状では２歳未満の子どもさんは、いったん退園して頂くとのこと、本当に子育てしやすい環境を整備していく観点から、すべての子どもさんの受け入れて行くべきであると聞く。
　育児休業中の保育所の入所状況を総合的に勘案し弾力的な取り扱いを検討していく。
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お昼の時間帯と金剛団地内及びその周辺に停留所の増設について聞く。
　お昼の時間帯については引き続き事業者と話し合いを持つ。市の基本的な交通施策であり、本格的な検討委員会の設置を行う時期に来ており、暮らしやすい都市空間の形成に、重要な課題と認識している。
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　複雑な社会環境にあって、ニートや引きこもりなどの就労することのできないでいる若年者に対する対策は非常に重要であり、専門的な方によるサポート体制などの支援が解決への道に通じるものと考える。
　この専門的な方による自立支援の相談窓口の設置について、考えを聞く。
　本市における若者の就労支援、とりわけ、ニートや引きこもり対策は、就労支援のみならず、心のケアや教育の問題など複雑な要素が絡み合い、その方向付けに専門性が強く求められており、幅広く専門機関等のノウハウも必要であると考えている。
　今後、近隣市町村の動向も踏まえ、前向きに検討していく。
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　市長公約でもある「生活排水処理100％の早期達成」のために、下水道整備が遅れる地域には浄化槽整備推進事業を拡大し、対応していく必要がある。
　公明党は東条地区の成果を踏まえ、「伏見堂・横山・嬉地区」についてＰＦＩ方式による「浄化槽市町村整備事業」の導入を改めて提案する。また、別井地区などを始め、設置区域のさらなる拡大を求めるが、本市の見解はどうか。
　現在実施している東条地区と比較して浄化槽の確保が難しい宅地も見受けられ、工事方法等については慎重な検討を要する。まず地元の方々に意見を聞き、総意として賛同していただけるのであれば、ＰＦＩ手法による市設置型浄化槽整備推進事業導入に向けての総合的な検討に入りたいと考えている。
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　近年、カメラ付き携帯電話の普及が目覚しく、バーコードリーダーなどの機能から関連するウェブサイトのＵＲＬが簡単に取得できるなど機能向上は飛躍的に進み、若者を始め、多くの方が利用している。
　このように携帯電話による情報サービスは、ますます重要となってくる。市民サービス向上を目指し、携帯サイトの充実と併せ、ＱＲコードを積極的に活用し広報誌などへの掲載を望むが、本市の考えを聞く。
緊急の場合の連絡先や避難場所、市の施設の電話番号を掲載しています。
　携帯電話の用途の広がりに伴い、行政情報の提供は今後ますます重要になってくる。そのため、現在本市が行っているサービスをより多くの皆さんに知ってもらうために、できるだけ通信料の負担が少なくなるような情報提供の方法と合わせ、広報誌への掲載を検討するとともに、各種イベントや催しのちらし・ポスター等への掲載も含め、QRコードの活用を検討していく。
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　今、学校の危機管理体制の充実が求められ中、幾度となく議会、委員会等でＡＥＤの設置を要望してきた。子どもたちが命の大切さを学ぶなど、安全指導の充実のために学校施設への設置を求めるが本市の考えを聞く。
子どもたちがＡＥＤのことを知り、使用方法などを学習することは、安全指導の一環として、命の大切さを学ぶ学習としても重要である。すべての教職員が、心肺蘇生法の有用性や技能の習得を図り、万一の場合の対処に努めていく。
　本市各公共施設に設置されているＡＥＤの配置拡大として、市内すべての小・中学校への配置に向けて積極的に検討していく。
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　少子化、核家族化の進展に伴い、ペットがパートナーとして扱われ、動物の大切さが高まる反面、動物の放置や野良猫の繁殖など、様々な苦情がふえている。
　本市において、現在の状況と今後の取り組みなどを含め、猫と人が快適に共生できるまちづくりについて、考えを聞く。
　大阪府において「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正に伴い、人と動物とが共生できる社会の実現を目指すため、市町村や愛護団体などとの連携・協働した普及啓発・適正飼養などの推進、所有者明示の徹底、譲渡の推進、府の所有者のいない猫の適正管理事業の検討など、具体的施策の取り組みを規定し、平成20年度から10年間の計画で犬や猫の引取りを半減させることを目標に「仮称動物愛護管理推進計画」が策定される。
　本市として、大阪府など関係機関と連携し、より一層、市民一人ひとりに動物を愛護する心を育み、適正な飼養管理など市民モラルの高揚に努めていく。
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　早期発見・早期療育の開始が重要で対応が遅れると、それだけ症状が進むといわれており、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって適切な対応・対策を講じることなく子どもの就学を迎える時には、状況を悪化させてしまっているといった現状がある。
　実は、３歳児健診から就学前健診までの、この期間の開きすぎは、特に近年増加している「発達障害」にとって重要な意味を持っているとされていることから、早期発見、早期療育が必要であり考えを聞く。
　保育園では、入所申請時に保護者・児童の面接を行い入所後は、巡回指導の実施している。
　幼稚園では、市立幼児教育センターでは専門家による相談等早期発見と支援を努めている。さらに平成１９年度から「発達障害早期総合支援モデル事業」を国の指定を受け、早期の気づきと支援のあり方について研究を進め・・・幼稚園・保育園と福祉・保健・医療部局との連携の中で、就学前と小学校をつなぐシステムの構築に努めていく。
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　河内長野市休日診療所で平成２０年１０月を目途とする。診療日は毎週木曜日の午後１時から５時とし、歯科医師２名、歯科衛生士４名により、予約制により６名程度の診療を行う。障害児・者の口腔衛生の向上・生活の質の向上に資するものであり、その実現に向け努力していく。
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　国土交通省は①住宅密集地で道路に面し、倒壊すれば通行を妨害する家屋に限っている条件の撤廃！②補助率を１５，３％から２３％に拡充の方針を示しているが、本市の考えを聞く。
　現在、耐震改修促進計画策定の中で財政面に配慮しながら検討を進めている。
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　湖南市では学習障害、注意多動性障害、高機能自閉症の人だけではなく、何らかの障害のある人たちを生涯にわたって一貫した支援をしていくための「発達支援システムの仕組み」は、タテ割行政の弊害で各事業間や部署間に隙間ができ、そこをつなげるのが難しいのが現状です。部局の問題では、市長部局と教育委員会部局とでは「長」が違い、業務をすり合わせることは難しく、連携も難しいとされている。
　湖南市の支援システムは、年齢層ごとに隔てられていた行政のすき間をうまくつなげていく、健診等で障害が判明してから、生活支援や就労に至るまで一貫して支援する仕組みです。

　システムのポイントの一つ目は「今」の安心と支援を充実させるため、健診・療育、障害児保育、特別支援教育、就労の各行政間の“つなぎ”として、障害が判明してから中学校まで個別指導計画書が活用され、さらに教育段階から就労に向けた個別移行計画書の作成にも取り組まれている。

　二つ目が「将来を見据えた支援」と言うことで、市長部局内に発達支援室が設置され、保健、福祉、教育、就労での支援を統括する機関です。発達支援室には室長と保健師の２人しかいませんが、関係機関と連携しながら現在、支援の必要な約４００人の子どもとかかわりを持って取り組まれている。月一回の各関係機関の各担当者との連絡会議そして、年二回の各関係機関の課長会議を開催されている。

　実績としては、３年前には１６名だった３０日以上欠席の不登校傾向の児童が今年は１名になり、情緒障害でよくパニックを起こしていた児童が落ち着いて学習できるようになった等々、具体的な成果がいくつか表れている。支援室をつくらずに既存の福祉課の中に統括機能を持せた取り組みをされている市もあり、今ある資源と今いる人材で、自治体の状況に応じたさまざまな工夫がなされています。本市の見解を聞く。
　「富田林市特別支援教育体制推進事業」を軸に平成１６年度より、文部科学省の「特別支援教育推進体制モデル事業」「特別支援教育体制推進事業」の指定を受け、継続性で横断的な支援を目指し取り組みを進めている。
　支援システムの構築については「大阪府発達障害支援体制整備検討委員会」の報告等も含め関係機関と連携を強め、発達障害児・者のライフステージに応じた適切な支援の構築に向け検討していく。
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＊「総合評価落札方式」の導入　
＊避難場所など防災機能の整備の充実
＊総合計画の進捗状況と今後の取り組み
＊水道料金は逓増制料金を堅持し企業努力によって抑制すること
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