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| 平成20年3月議会(定例会より抜粋) | ||
| ● 地球温暖化対策について ● 交通施策を検討する委員会の設置について ● 救急医療体制の整備について ● 地域再生対策費によるB型・C型肝炎治療の助成措置について ● 地域の安心・安全の取り組みについて ● 災害時要援護者支援対策の取り組みについて ● 保育所・民営化検討委員会(仮称)について ● 学校支援ボランティア活動の推進について ● 小規模農家への支援の推進について ● 小規模企業応援プランの活用について ● 「つどいの広場」の拡充について ● 「ふるさと納税」制度の活用について ● 意見書 |
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更なる地球温暖化防止活動が必要であるとの認識のもと、第4次総合計画に「市民地球環境運動の推進」として「これからの施策」を定めるとともに、現状の組織・体制を整備するため、4月からの機構改革に伴い「みどり環境課」の整備を予定している。 |
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公共施設の利用促進、高齢者、障害者、交通弱者や公共交通不便地域の移動手段の確保の観点から、学識経験者や交通関係者、各方面の市民参加の中で早期に委員会を設置し、様々な交通施策を検討していく。 |
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![]() 医師不足の解消、救急医療体制の確保については国・府による抜本的な対策を求めるが、今後、南河内保健医療協議会等において協議・検討を進め、医療圏の各自治体、医師会および保健所等関係機関との連携を図りながら、広域的な観点から救急医療体制の整備に努めていく。 |
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厚生労働省が、平成20年度より、インターフェロン治療費の一部を助成する制度を創設。それを受けて、大阪府が肝炎治療費への助成措置(20万円から70万円程度の軽減)を実施する予定で、市としても周知に努めていく。地域再生対策費については府の助成制度の利用状況および各市の動向も踏まえ、他の事業の活用も含め検討していきたい。 |
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| ボランティアの方々や町会・自治会の活動をいかに支援できるかが重要な課題であると認識している。今後とも市民の自主的な防犯活動をサポートし、「地域安心・安全ステーションモデル事業」の活用をはじめとした方策について検討していく。 | ||
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現在、「富田林市集中改革プラン」に基づき、早期の設置にむけて関係課と民間委員も含めた委員構成など、内部調整を行い、準備を進めている。今後、この委員会で公立保育園民営化に向けての目標、スケジュールなどについて協議していく。 |
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今後さらに、地域全体で学校を支援する体制づくりを進め、地域と学校がつながった教育コミュニティづくりをより確かなものにしていくことが重要であると考えており、大阪府の動向をうかがいながら、文科省の事業の活用等も検討していく。 |
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農水省の農政改革の、品目横断的経営安定策、コメの生産調整施策、農地・水・環境保全向上対策が見直されるなかで、面積、認定農業者要件などの諸条件緩和により、本市のような大都市近郊農業への施策対応を期待している。環境保全型農業の推進や大阪府が認証しているエコ農産物認証事業などによる食の安全・安心の推進と、これらを生かした活動への支援もさらに充実するとともに、各分野の連携により農業の生産価値の向上に努める。 |
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| 小規模事業者が基礎的な経営力強化を図り、将来の発展・成長を応援する為・コーディネーターを配置し、政策資源を集中的に投入する施策で・市として広報活動や情報提供に努める。 | ||
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| 20年度から週1~2日開催する「出張ひろば」を地域のニーズや実情を踏まえ実施し、開設年度の翌年度には「つどいの広場」に移行を予定している | ||
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| 「ふるさと」に貢献・応援をしたい納税者の思いを実現するため寄付金という形で納税地を選択できる制度で活用を検討する。 | ||
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![]() *メディカルコントロール体制の充実を求める。*社会福祉施設等の人材確保と労働者の待遇改善 を求める。 *大阪府における通年を見通した施政運営方針の 早急な明示と所要予算の計上を求める。 *後期高齢者医療制度に関する等々・・意見書が 採択されました。 |
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