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| 平成２０年６月定例会 代表質問（一部抜粋） | ||||
| ■ふるさと納税を活用した暮らしやすいまちづくりの提案について ■市税制研究会の発足 ■職員行動基準の策定 ■高齢消費者見守りネットの導入 ■青パトにＰＲ用音響設備の搭載 ■妊婦健診の更なる拡充 ■避難所（学校・公共施設など）の耐震化の促進 ■グランドゴルフ場の設置 ■その他の質問 |
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 「ふるさと納税」制度は自治体にとって、新たな自主財源を確保すると同時に、住民参加型の施策推進を促す効果があり、重要な施策の一つとして大いに期待できる。積極的な取り組みを求めるが、本市の考えを聞く。
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市のＨＰを効果的に活用し、本市の魅力をより多くの人に伝え、ふるさと「富田林」に多くの寄付をいただき、市民が暮らしやすいまちづくりのための財源として活用できるよう、関係課の役割分担による体制を組み、条例改正を含めた制度設計に取り組んでいく。 | |||
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地方分権の時代を向かえ、市税の果たす役割は一層高まり、市民の関心や住民の意識も多様化してきた。この市民のニーズを的確にとらえ、よりよいサービスを安定的に提供していくためには、市民から信頼される税制の確立や自主財源の確保などが重要である。現行の税制の総点検など、望ましい税制について調査研究していく研究会の発足について、考えを聞く。 | |||
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今後、先進市や近隣市の取り組み状況を調査し、どのような税制が望ましいかまた、納税者である市民の理解が得られるような税務行政のあり方について、研究していく。 | |||
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コンプライアンスの確立のために、職員倫理条例や倫理規定等の制定が全国的にも拡がりをみせ、近隣市でも職員倫理条例等の制定がなされている。 本市において、職員倫理規定の制定も視野に入れ、職員行動基準の策定について見解を聞く。 |
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今後、コンプライアンスの確立を目指して、職員倫理規程の制定を含め、市民から信頼され、その負託に応える職員の行動基準の策定について検討していく。 | |||
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見守りネットは被害の早期発見と未然防止のために、ネットワークの構成員へ任意に「被害情報の収集」と「啓発情報の活用」をお願いし、予め高齢消費者の身近な方々に『通報シート』を配布。いざ、訪問等でトラブルを発見した場合は、シートへ記入。市民相談センターへＦＡＸなどを活用して通報し、被害情報の収集や具体的な対応も実施していく。この高齢消費者見守りネットの導入について、考えを聞く。 | |||
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高齢者の消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、高齢者と身近に接している福祉関係者、老人会をはじめとする地域関係機関等とのネットワークにより、寄せられた情報を市広報誌や市ホームページなどへ掲載するとともに、各関係機関等と連携を図りながら、高齢者の見守りに努めていく。 | |||
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 本市では、平成18年7月から青色回転灯を装備した車両（いわゆる青パト）が市職員の協力のもと小学校区ごとに通学路周辺を巡回し、犯罪抑制に努め、一定の評価がなされている。より多くの地域をカバーする意味でもスピーカーなどの音響設備を搭載し、ＰＲテープなどを流しながらの走行で、防犯に対する注意喚起や啓発を行ってはどうか、考えを聞く。 |
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青パトにＰＲ用音響設備の搭載は空き巣、ひったくりなどの街頭犯罪の抑止や地域住民の方々への防犯意識の高揚など期待できることから、警察等関係機関と協議を行いながら、検討していく。 | |||
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本市でも、この4月より母体や胎児の健康確保と健診費用の負担軽減を図るために、2回から3回に拡充されたが、妊婦の取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。改めて、妊婦健診無料化を国基準である5回以上の拡充を求めるが、見解を聞く。 | |||
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厳しい財政状況にあるが、少子化対策の一環として、公費負担により妊娠期間中の経済的負担の軽減を図ることは必要であると認識している。引き続き、妊婦健診の更なる拡充に向け、検討していく。 | |||
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 このほど、学校耐震化を加速させるために、地震防災対策特別措置法の改正が、衆参両本会議で可決・成立、この改正法により、補助率が３分の２に引き上げられなど、実質的な地方負担は１３.３％へ大きく軽減されることになった。小中学校の耐震化による財政負担の軽減や浮いた財源を他の公共施設の耐震改修に活用することも考えられる。この耐震化の促進について、考えを聞く。 |
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学校施設は児童・生徒だけでなく、災害発生時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、早急な耐震化の推進が非常に重要。今回の法律改正による国の財政支援も踏まえ、さらに早期完了することも検討していく。他の公共施設についても、優先順位を決めた上で、順次、耐震改修の方法などについて検討を進めていく。 | |||
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 本市では、33団体・約800名の人たちがグランドゴルフを楽しんでおり、老若男女を問わずプレーできるため、その人気は大いに高まっている。過去に、幾度と無く、議会質問や要望を行ってきたが、改めて、気軽に「グランドゴルフ」を楽しむ場所の早期設置を求めるが、現状での取り組みや考えを聞く。 |
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本市では、19年度、33団体、約800名の方が活動。各地域のクラブやサークルに対し88件の用具の貸し出しを行うなど・・・今後も、機会を通じて、普及促進を図っていく。グランドゴルフ場の設置については、現在府から占用している河川敷や他の遊休地の利用等を考え合わせ、実施に向けて検討していく。 | |||
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| ◆大阪府のＰＴに関する本市の影響と今後の行財政運営に対する体力の構築 ◆職員業務の効率化 ◆学校のアレルギー疾患に対する取り組み ◆長寿医療制度の更なる充実 ◆集中豪雨などの災害に対する防災体制 ◆生活排水処理100％の実現を目指した取り組みと将来的展望 ◆地球温暖化に対する取り組みと今後の展望 ◆粗大ごみ置き場の適正管理 ◆住居表示の見直し ◆蚊の発生防止対策 ◆携帯電話リサイクルの取り組み |
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