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| 平成２０年１２月議会 代表質問（一部抜粋） | |||
| ▼生活支援給付金について △妊婦健診の14回完全無料化について ▼保育所民営化検討委員会について △公有財産に対しての検討プロジェクトの設置について ▼裁判員制度がスタートするにあたっての法教育について △小・中学校の耐震化について ▼学校における食の安全指導について △栄養教育を核にした食育について ▼男女共同参画条例の制定について △交通不便・空白地域の検討委員会について ▼富田林病院の強化体制について △有害鳥獣被害の防止対策について ▼その他の質問 |
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金融危機による市民生活への影響などの認識と共に、高額所得者に対する対応や給付方式などについての取り組みは、どのように考えているのか。市長の所感を聞く。 | ||
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 本市の対象者数は12万2千人、給付総額は18億5千万円と試算している。所得制限は設けない方向で検討しているが、大阪府市長会の動向も見極めて最終判断する。給付にあたっては、申請書類の確認や指定口座情報の通知作業など、大量の事務が予測されるが、地域の産業や市民生活そのものの活性化にもつながる施策として大きな期待をしている。 |
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 妊婦健診について、国では公明党の推進で５回分の無料化がなされている。公明党が桝添厚生労働相に妊婦健診の無料化を申し入れた際、厚生労働相は「14回の無料化にする」と全額公費負担の意向を表明しているが、本市の見解を聞く。 |
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市としては、妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減し、積極的に妊婦健康診査を受診することが、安全な出産と健康な育児にとって重要であると十分認識している。妊婦健診の助成回数拡充の財政措置を国・府に要望すると共に、引き続き検討していく。 | ||
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市民を中心に組織された「行財政改革推進委員会」より保育所の民間移管についての答申を受け「保育所民営化検討委員会」が設置され、民営化の議論が進むことになった。 その進捗状況と今後の取り組みについて聞く。 |
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 現在まで３回の委員会を開催、保育ニーズの現状、実施体制の状況、運営経費、保育の課題などの現状認識を行ってきた。今後は、公立・民間保育所の保育状況や施設の視察、09年1月より保育所のあり方についての審議や提言内容の議論を行い、3月に市立保育所のあり方についての提言をいただく予定である。 |
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 市域には、活用されずに放置された未利用の公有地が点在している。この公有財産に対して、検討プロジェクトを設置し、市所有の不動産などの適正管理と有効利用を求めるが、どうか。 |
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平成18年の国の「地方公共団体における行政改革のさらなる指針の策定について」の通知では、公会計の整備、未利用財産の売却促進や資産の有効活用などの施策の策定が求められている。市に関わりのあるすべての公有財産に対しての検討プロジェクトの設置について、今後の未利用物件の状況を踏まえ研究していく。 | ||
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国民が刑事裁判に参加して犯罪を裁く平成２１年５月スタートの裁判員制度を支える基盤として、法教育の更なる普及が期待されている。急激に変化していく情報社会にあって、子どもの頃からの法教育は重要と考えるが、教育委員会の見解を聞く。 |
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 平成２０年３月に学習指導要領が改定され、小・中学校の社会科で裁判員制度の学習が位置づけられた。単なる知識理解にとどまらず、制度取り入れの意義も含め、発達段階に応じて、正しく実践的に理解を促すことが重要。将来自分がその役割を担い、国民としての義務という観点から主体的にとらえることができるよう、様々な工夫を凝らしながら法教育が展開されるよう助言していく。 |
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公立小・中学校、体育館施設などの耐震安全性の確保は、児童生徒の生命を守ると共に、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことになる。一刻も早い実施を求めるが、市の考えを聞く。 | ||
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 平成20年4月1日現在の耐震化率は、全国が62.3％、大阪府が56.9％で、本市の整備状況は概ね全国平均の水準にある。今後、震度6強以上の大規模地震で倒壊の恐れが高い建物の早期耐震化をめざすとともに、財政状況のきびしい中で、義務教育施設を最優先課題として、平成26年度中に100％の耐震化率をめざしていく。 |
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食の重要性や食への関心を高めるため、食育指導を行なってきた。また、緊急対応マニュアルを整備するなど、万一の事態にも対応できるよう万全の体制で臨んできた。保護者や地域への啓発のため、給食便りや学校通信等を通じての情報提供や、ＰＴＡ主催の給食試食会、すこやかネット企画の食育を考える学習会等、関係団体や関係機関とも連携しながら、今後更に食の安全指導を進めていきたい。 | ||
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 各小学校では、栄養教諭、担任、調理員が連携し、食事の採り方や栄養バランス、給食の重要性についての授業を行ってきた。食育の推進にかかわって、栄養教諭の役割は今後とも重要となってくる。栄養教諭と学校現場や地域との連携のもと、さらに実践と研究が進められるよう、指導と支援に努めていく。 |
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平成１９年に「男女共同参画計画ウイズプラン」が策定された。計画の主要施策の一つとして(仮称)男女共同参画推進条例制定の検討を掲げており、推進懇談会で条例制定の検討について意見が出されている。本市の地域性､実情性のある条例を制定する事は、積極的な意思表明及び根拠となると理解しており、引き続き検討していく。 | ||
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 平成２０年１２月１９日、高齢者や交通弱者の移動手段の確保をしていくため、市民公募者から構成する「富田林交通施策検討委員会」を設置し、開催の準備を進めている。08年11月に実施した1000世帯アンケート調査の分析結果を参考基礎資料として議論・検討し、平成21年度中に方針の答申が得られるよう、開催・運営に努めていく。 |
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 開設当時9診療より13診療科に拡充し、乳腺外来、女性専門外来、セカンドオピニオン外来等また無料の皮膚がん検診を行うなど、きめ細かな医療サービスの提供を行ってきた。今後とも、公的病院と市民に安心な医療を提供できる体制づくりのために、病院と連携・協力しながら引き続き医師確保に努めていく。 |
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 イノシシなどの野生動物による農作物の被害防止対策の現状と市の支援体制について聞く。 |
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地域農業者からの要望も頂き、国庫補助金事業、市単独施策など総合的な観点から被害防止対策に取り組んでいる。箱なわによる捕獲等、銃器による駆除以外の対策についても関係団体職員・農業者自身の狩猟免許の取得など、様々な対応策について協議検討していく。 | ||
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| ＊中学校給食の食材に地産地消の取り入れについて ＊保護者からの要求・要望に対しての対応と今後の取り組みについて ＊地上デジタル放送への円滑な移行推進について |
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