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	平成２１年６月定例会　代表質問（一部抜粋）
1.行財政改革の推進 ■市税納入スタンプ制度の導入について ■ふるさと納税を活用した暮らしやすい街づくりの提案について ■携帯電話を利用したバーコード決済サービス・モバイルレジの導入について 2.子育て支援　＜女性・健康サポートについて＞ ■乳がん・子宮頸がんの無料クーポン券配布における対応について ■妊婦健診の１４回チケット配布の進捗状況について ■親子手帳制度の提案について ■乳幼児の髄膜炎予防接種助成制度について 3.健康・安心・支えあい ■ポイント制度による介護支援ボランティア活動の導入推進について ■被災者支援システムの利活用について ■健康増進コーナーの設置について ■富田林病院における処方箋の導入について 4.教育環境の整備 ■学校ＩＣＴ環境整備事業の推進について ■運動場の芝生化について ■太陽光発電システムの普及促進について ■市外在住のスポーツなどで活躍する子どもに対する支援制度の創設について 5.安全・安心のまちづくり ■地域安全・安心ステーション事業の推進について ■町会などを対象とした防犯カメラ設置制度の創設について ■ＬＥＤ式防犯灯の導入促進の提案について ■消防通報システムの見直し・導入について ■災害時における消防団一斉メール配信などのサポート体制について ■少年消防クラブ（仮称）の創設について 6.若者への就労支援 ■青年雇用支援モデルの実施について 7.まちと環境の再生 ■駅構内や周辺のバリアフリー化に対する取り組みと将来的展望について (エレベーターの設置など)
１．行財政改革の推進
	長引く不況などによる税収の落ち込みは全国の自治体に深刻な財政危機を呼び、厳しい財政運営が迫られる中で、様々な対応を行っている。 　北海道石狩市は４月から、地元消費の拡大に加え、市税収納率の向上に役立てるねらいで、市内の一部の商店で百円分の買い物をするごとに一枚もらえる「ハイスタンプ券」で市税を納付できる制度を導入した。 　地域活性化の一助となり、市税にも貢献できる同制度の導入について、考えを聞く。
	今後引き続き、現金化するための方法やスタンプ券偽造問題、商店会、に係る経費の負担、費用対効果など、商業連合会と協議し、実施している他市町村を参考にしながら、調査・研究していく。
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	本市ではいち早く「ふるさと納税」の制度化に取組み、徐々に実績も上がっているが、更なる普及をめざし提案する。 　例えば、地域住民が希望する施設の建設や図書館、公園などの整備、市が有する「自然や文化」などの有形、無形の財産の活用や保護など、目的を定めて寄付を募るなど、本市の街づくりに「ふるさと納税」の制度を積極的に活用してはどうか。住民を含む寄付者の政策ニーズが直接反映される効果があると同時に住民参加型の行政を加速できると思うが、考えを聞く。
	新たな制度設計を行う次の機会に、活用の方法について十分研究し、制度の充実に努めていく。
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	市税納付の機会を増やす取り組みとして、最先端を行く試みに「モバイルレジ」というサービス（東京都調布市が５月から全国発の実施。予め、携帯電話の機能登録と決済のための「モバイルバンキング」の申し込みが必要。）がある。 　携帯電話でモバイルレジのサイトにつなぎ、カメラで納付書のバーコードを撮影。データを読み取った後、利用する金融機関を選択し、モバイルバンキングにつないで決済する。メリットは、利用者が自宅で２４時間いつでも支払いが可能、様々な金融機関で利用もでき、プライバシーの保護もできるなど。 　納付機会を増やす試みとしてモバイルレジの導入について、考えを聞く。
	その利用状況やコンビニ収納代行業者へのモバイルレジサービス使用料、ホストコンピュータ改修費用など費用対効果を鑑みながら、導入について今後とも研究していきたい。
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２．子育て支援
	今年度補正予算に盛り込まれている「女性特有のがん検診推進事業」がいよいよスタート。対象者には検診手帳とともに、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券が配布され、順次、検診が始まるが、今後の対応について本市の見解を聞く。
	がん検診推進事業は、実施経費の全額が国庫補助されることから、市民の皆さんの健診についての理解と受診率の向上、健康増進を図るために有効活用するとともに、周知にも努めていく。
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	本市において、４月から受診回数が１４回に拡充、多くの方に喜んで頂いている。誰もが安心して妊婦健診を受けられる完全無料化に向けての大きな第一歩になるものと期待するが、配布の進捗状況について聞く。
	平成２０年度中に妊娠届を出し、４月以降に出産予定の方へ妊娠週数に応じて受診券を発行している。また、里帰り出産についても償還払いで助成し、ほぼ受け取りは完了しているものと考えている。
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	親子手帳は、妊婦健康診査を無料で受けるときに必要になるほか、妊娠経過や乳幼児期だけでなく、小中高、２０歳までの記録ができるよう記入枠も追加されており、予防接種の記録や歯科の往診歴を記入する項目も増え、子どもの成長に合わせた育児書としての解説も充実していると聞くが、導入を求めて、本市の見解を聞く。
	本市では、必要数量などから、大阪府営の印刷所が国の様式、見本に基づき作成する母子健康手帳を使用しているが、その必要性を考慮し、市長会を通じて、国・府に対し、名称や様式などについて要望していく。
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	現在１００カ国以上で承認され、９０カ国以上で定期予防接種が行われ、Ｈｉｂによる細菌性髄膜炎が激減しており、副作用も軽微で安全性の高いことや医療費の削減効果が報告されている。 　しかし、1回約1万円で、年齢に応じて４回接種しなければならず、その接種費用は全額自己負担と高額である。乳幼児の命を守るためには任意接種であっても、だれでも受けられる予防接種にしなくてはならないと考えるが、本市の考えを聞く。
	市長会を通じて、引き続き国・府に要望するとともに、公費助成制度について調査・研究していく。
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３．健康・安心・支えあい
	介護保険制度に於ける地域支援事業として、市町村の裁量により介護支援ボランティアの活動を推進する事業を行うことが、平成１９年５月から可能になった。 　それは、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減ができ、活動を通じて社会参加や地域貢献ができるとともに、ボランティア参加者自身の介護予防にも役だつという。「一石三鳥」の効果につながるものと思われるが、導入推進について本市の考えを聞く。
	先進自治体の実践状況を把握し、調査・研究していく。
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	災害発生時における行政のすばやい対応が「復旧・復興」には不可欠の要素であり、被災時に被災者の氏名・住所などの基本情報や被害状況、避難先、被災者証明書の発行などを、総合的に管理する被災者支援システムを平時のうちに構築しておくことが非常に重要である。　 　このほど兵庫県、西宮市が開発した「被災者支援システム」を無償で活用することが可能となったが、このシステムの利活用について、本市の考えを聞く。
	被災地で必要として開発されたシステムを重く受け止め、今後、関係課と連携し、ハード整備や住民情報等の既存データの変換などを検証、本市地域防災計画との関連を調査しながら、活用の可能性を研究していく。
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	本市において、生活習慣病が死亡原因の上位を占め、生活習慣病の治療を必要とする人も増加の傾向にあると言われている。健康増進の一環として市役所庁舎などに血圧計や体重計等を設置するとともに、メタボ予防・日常の健康チェック等、健康増進の高揚に関するパネル掲示などを活用し、啓発を行ってはどうか、本市の見解を聞く。
	健康増進コーナーは、市民の方が市役所や市の施設に来られた際、疾病予防や健康づくり事業の案内などの情報を得ることができ、日頃から自分の健康管理に関心を持つことによる生活習慣の見直しにもつながると考えられることから、血圧計の設置や啓発チラシの配置などができるよう、設置施設との調整が整い次第、設置していく。（平成２１年８月の盆明けに１階の総合案内前に設置されました。是非とも、ご利用ください。）
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	厚生労働省は医療改革の中で、医薬分業を推進し、その流れは確実に進んでいる。富田林病院は、市民の健康と命を守る大切な役割を担うとともに、市民病院の位置づけとして多くの皆さんに利用されている。市民の方々から処方箋を出してほしいとの要望も多く、医薬分業することにより、地元商工の活性化に貢献することにもつながると思うが、処方箋の導入について、本市の考えを聞く。
	院内、院外処方のそれぞれに長所と短所があるが、院外処方箋の発行について引き続き、調査・研究していく。
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４．教育環境の整備
	２１年度補正予算の新経済対策に含まれている「スクール・ニューディール構想」は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、具体的には公立学校を中心に太陽光発電パネル設置などのエコ改修を進めるなど、ＩＣＴすなわち学校内の情報通信技術環境を整備しようとするものである。 　各施策の実施にあたっては、地方自治体の財政負担分を大幅に軽減する臨時交付金が設けられ、公立学校の施設整備や改修が一気に進むものと期待されるが、事業の推進について本市の見解を聞く。
	本市として、交付金を有効活用し、経済効果が上がることを期待するとともに、厳しい財政運営の中でも市民サービスの向上に資するよう、交付金の趣旨を踏まえて、事業申請する予定である。
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	大阪府では、「公立小学校の運動場の芝生化推進事業」として、積極的に推進しており、運動場の芝生化を実施する「地域の実行委員会」などの団体に対しての補助制度もある。 　また、実施にあたって実行委員会の立ち上げから、芝生化完了後の技術支援まで府がサポートする。本市としても大いに活用・推進すべきと考えるが、府の補助事業の具体的な内容と本市の芝生化推進事業に対する考えやこれまでの取り組みについて、考えを聞く。
	今後、地域の負担を軽減する維持管理方法や技術的な問題の解決も含め、大阪府が蓄積したノウハウや情報を積極的に収集するとともに、地域と学校現場と連携しながら、地域の組織づくりに努め、今年度内にいずれかの学校で、運動場芝生化の実現に努めていきたい。
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	国の新・経済対策では、二酸化炭素排出の少ない社会をめざす「低炭素革命」を中長期的な成長戦略の柱として位置づけており、学校施設への太陽光パネルの設置は、その大きな推進力となる。 　一般的に学校は、災害時には、地域の避難場所になることが多いことから、耐震化に加え、太陽光システムを置くことで、非常用電源も備えることになり、災害対策としても有効であると言われている。 　臨時交付金を大いに活用し、学校施設への太陽光発電の設置を求めるが、本市の見解を聞く。
	学校ＩＣＴ環境整備事業の推進と同様、交付金の趣旨を踏まえて、事業申請する予定である。
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	本市には、親元を離れ寮生活などをしながらスポーツや文化芸術などを通して、全国各地で活躍している数多くの子どもたちがいるが、その家族の皆さんは毎回の仕送りが家計を圧迫し、経済的支援に非常に苦慮しているのが現状である。 　教育の一環として、顕彰や報奨金の支給、広報誌などを活用して活躍の模様を紹介するなど、本人や家族の励みとして支援できる制度の創設を求めるが、考えを聞く。
	他の制度との整合性や市の補助制度のあり方、スポーツ振興や生涯学習の推進、子育て支援全般からの検討など、多くの課題もあることから今後の研究課題としていきたい。
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５．安全・安心のまちづくり
	以前より幾度となく「地域安全安心ステーション」モデル事業の推進について、議会質問を行ってきたが、「地域ボランティアの確保に留意しながら、研究していく。」との答弁で一向に進まないのが現状だった。 　近年、団塊世代が大量に退職し、第二の人生を社会貢献に費やしたいという方の声も増え、早速、ある町会の役員が危機管理課に赴き、設置の要望をしたが、拠点の確保に関する支援が全くなく、結局あきらめざるを得ない状況だった。 　住民パワーを生かした地域の防犯活動の実施と啓発は行政の責務であるが、このステーションモデル事業の推進について、本市の見解を聞く。
	「地域防犯活動拠点」について、活動を支援し、相互の情報交換の場として、また、地域コミュニティーの活性の場としても有効であると考えられることから、可能な支援について、検討を行っていく。
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	近年、治安対策や犯罪捜査には、ビデオ付防犯カメラの効用を抜きに語れないのが現状である。要望として、新たに補助金制度を設け、ビデオ付防犯カメラの設置基準を設定、町会等の管理団体から危険箇所の申請を受け、市の調査・判定基準により年次的に実施していく制度の創設を求めるが、本市の考えを聞く。
	犯罪や事故のない明るい社会の実現が必要との観点から、設置制度等について課題を整理し、研究していきたい。
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	通常、蛍光灯は２～３年に一度、球を取り換えるが、ＬＥＤ式蛍光灯の寿命は１０年程度と言われ、１本約１万円と高価だが、６～７年で経費の採算はとれると言われている。 　また、切り替え作業を町内の業者に発注すれば、地元企業の活性化にもつながる。ここで、市に関連する施設や遊歩道等をモデル地域として選定したり、町会などの特に危険な箇所などを選定し補助対象として導入・促進を求めるが、本市の考えを聞く。
	器具の購入に係るコスト面では高額であり、町会・自治会を始めとする防犯灯管理団体への負担も大きいことは認識している。設置にあたっては、市防犯灯設置補助要綱の範囲内で活用していただきたい。
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	近年、本市ではインターネット網を使ったＩＰ電話や携帯電話が急速に普及し、携帯電話などによる緊急通報が増加、通報の半分を占めている。 残念ながら現有の本市発信地表示システムでは、携帯電話などから発信地を特定することは不可能である。 　総務省消防庁では、２０１１年までに対応システムの導入を各消防本部に求め、各自治体は早急に対策が望まれている。国の臨時交付金などを活用し、消防通報システムの導入を求めるが、本市の見解を聞く。
	本市の新発信地表示システムは更新時期に来ており、通報者の位置情報を的確かつ迅速に把握することは、被害の軽減につながることから、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の事業として国に申請していきたい。
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	近年の携帯電話の普及は日常の活動に欠かせない存在になり、機能面でも飛躍的な進歩を遂げている。殆どの団員が所持している。 　この携帯電話を活用し、災害や火災などの情報伝達を一斉メール配信することで、全ての団員に公平・確実かつスピーディーに連絡できる体制強化が確立できると思うが、本市の考えを聞く。
	有効な災害情報の配信による消防団の迅速な出動体制の構築に向け、調査・研究を重ね同システムの導入に向けて鋭意検討していきたい。
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	少年消防クラブは昭和２５年に始まった歴史のある消防組織で、おおむね１０歳から１５歳までの少年少女により学校や地区ごとに編成されるもので、少年期から防火・防災に関する知識を身につけ、地域や家庭における火災の予防を図ることを目的とする自主的な防災組織である。 　子どもたちが火災や災害などから身を守るためには、日ごろからの防災意識の高揚や防災活動などをとおして、正しい防火・防災についての知識を身につけることが重要であり、地域防災を支える将来の担い手の育成としての同クラブの創設を求めるが、本市の考えを聞く。
	組織の設置にあたり、設置区域や対象年齢、組織運営のあり方等について調査するなど、今後の検討課題として研究していく。
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６．若者への就労支援
	多くの失業者の中には、意欲のある若年や有能な青年など、日本の将来を担う人材が数多くいると言われている。 　行政主導で、市内企業の中の優良な企業や若者を必要とする企業などに働きかけ、モデル企業として選定・連携し、就労支援相談体制や補助金等の投入などにより、若年の雇い入れを行うなどの青年を支援する制度の創設を求めるが、本市の考えを聞く。
	企業の人材ニーズを踏まえ、特に、市内の企業と連携した実習雇用・雇入れの支援等を含め、調査・研究していく。
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７．まちと環境の再生
	今回、国の補正予算が成立し「地域活性化、経済危機対策臨時交付金」が創設され、鉄道駅舎のバリアフリー化の整備が対象となっている。 　南海高野線・滝谷駅は改札から難波行きホームに行くには、橋上駅のために、どこに行くにも交通手段が困難な高齢者や障がい者、妊産婦、ベビーカーを押したお母さん、けがをしている人などの交通弱者にとっては非常に不便である。 　ここに、地元住民の永年の願いである滝谷駅のエレベーター設置を強く求めるとともに、近鉄・喜志駅及び本市の鉄道駅舎のバリアフリー化整備も含めて、本市の見解を聞く。
	本市として、高齢者や障がい者をはじめ全ての市民が自由に移動できる豊かな社会に必要な事業として認識している。「地域活性化、経済危機対策臨時交付金」などが、鉄道駅舎のバリアフリー化整備を対象としていることから、国に申請してまいりたい。
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