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		平成２１年９月定例会　代表質問（一部抜粋）
◆行財政改革を推進し更なる財政健全化を求めて…について ◆市域に有る「国・府の遊休地」を総点検し、市有地として確保し有効利用することを求めて…について ◆乳幼児医療費助成制度の小学校6年生までの拡充を求めて…について ◆「赤ちゃんの駅」設置について ◆ひとり親家庭に対する社会保障制度の充実について ◆新型インフルエンザ対策について ◆中学校の教室に扇風機を設置するとともに小中学校の図書室等の特別教室にエアコンの設置を求めて…について ◆町会などを対象とした防犯カメラ設置制度の創設について ◆防災用資材及び食料の備蓄を各小学校ごとに行うことについて ◆災害時の給水対策について ◆環境問題を積極的に推進するための環境保全条例の制定について ◆交通不便・空白地域の交通対策について ◆環境教育の積極的な取り組みについて ＜司議員の個人質問より抜粋＞ ◆歩道段差の更なる解消について ◆動物と共生するまちづくりについて
	平成20年度の決算から見る本市の財政は、財政力指数で「0.715」と依然として財政的に余裕がない状況が続いている。経常収支比率も「98.7％」と財政が硬直化しており、その重大性が指摘されている。財政健全化に向けて、更に積極的な取り組みが必要であると考えるが、市の考えを聞く。
	一般財源総量の増加が見込まれない中、5年後、10年後の財政収支を見極めながら、急速化する少子高齢化への対応と安心安全なまちづくりに取り組むとともに、事務事業のゼロベースでの見直しを行い、より効率的で健全な財政運営に向けた行財政改革に取り組んでいく。
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	市域には活用されずに放置された「国・府の遊休地」が各処に点在している。施設の再編、統廃合、移転等により従来の利用目的がなくなった「公有地」をそのままの状態にしておくことは、資産の有効活用という観点から、大きな損失である。私有地として確保し、積極的に活用することを求めるが、市の考えを聞く。
	本市中心部に国・府の遊休地として検察庁と法務局の跡地を抱えている。検察庁跡地は平成13年に、国の使用許可を得て非常時の備蓄用倉庫等を建設し活用しているが、取得に向け検討を進めている。法務局跡地については、活用方法を検討中。市として、今後のまちづくりを行っていく中で、特に利用価値のある遊休地については、その有効な活用について慎重に検討していきたい。
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	子育て中の方々には、実効性が高く、多くの対象者へ平等に行渡る支援策が必要であり、乳幼児等の医療費助成制度は有効な施策である。本市では、平成20年6月に府下で唯一、所得制限なしに「入院・通院」とも対象年齢を小学校3年生まで拡充した。厳しい財政状況の中、小学校6年生までの拡充を求めるが、市の考えを聞く。
	引き続き、国に乳幼児医療の創設を求めるとともに、大阪府に対して助成対象年齢の拡大や所得制限の撤廃等の要望を行っていく。
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	乳幼児を連れての外出の機会も多くなり、乳幼児を抱える親の子育てを支援する取り組みの一環として、外出中に授乳やおむつ替えなどに、気軽に立ち寄れることができる施設「赤ちゃんの駅」の設置を求めるが、市の考えを聞く。
	「赤ちゃんの駅」は、子育て中の保護者が気楽に安心して外出したいというニーズに応えるとともに、保育園や「つどいの広場」などに設置することにより、立ち寄りやすくなり、身近な子育て施設としての機能の充実も図れると思う。その設置要件や設置場所等、事業実施等について検討を加えていきたい。
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	本市のひとり親家庭支援の中で、父子家庭給付金が8月に廃止になった。2005年の厚生労働省の調査によると父子家庭の4割が「家計に困っている」とあることから、父子家庭に対して、独自の支援策を導入する自治体が全国的に増えている。新たな父子家庭支援の給付金の創設を求めるが、市の考えを聞く。
	現在の経済的な状況や非正規雇用の増加に伴い、母子家庭のみならず、父子家庭への支援も課題となってくる。本市のひとり親に対する「就労支援」や「相談体制」については、父子家庭も対象としているが、財政状況を考え合わせ今後とも、検討していきたい。
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	新型インフルエンザは、18歳未満の青少年や子どもの患者が多く、学校での対策が非常に重要である。また、ぜんそくなどの持病のある人や、妊婦・高齢者などは、重病化しやすいと言われている。個人レベルでの予防には限界があり、行政や学校の対応がより一層求められるが、市の見解を聞く。
	新学期の発生状況は、各校2～3名程度で、学級閉鎖や休校等の対応については、8月31日の府教育委員会が策定した「対応マニュアル」に基づき行っていく。市として、引き続き市民の皆さんへの正確な情報提供などに努め、状況に応じた対策を講じていきたい。
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	6月に全小学校の普通教室に扇風機が設置され、子どもや保護者の皆さんから喜んで頂いている。扇風機の設置は、夏場の対策として、教育環境の整備や子どもたちの体調管理などに、好評であり、効果的な対策であったと考える。中学校においても、数多くの要望を頂いているが、市の考えを聞く。 　また、エアコンについて、特に、図書室は本の管理に湿気が影響しやすいことや快適な学習環境の構築など、エアコンの導入は欠かせないものとなっている。小中学校の図書室等の特別教室に設置を求めるが、市の見解を聞く。
	小学校で、概ね好評を頂いていることから、中学校においても設置を検討していく。エアコンについては、設置や維持管理の面での費用対効果の点や、エコ対策の点でも課題があることから、今後の検討課題としていく。
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	新たに補助金制度を設け、ビデオ付防犯カメラの設置基準を設定、町会等の管理団体から危険箇所の申請を受けて、市の調査・判断基準により年次的に実施していく制度の創設を求めるが、市の考えを聞く。
	地域住民の安心感や犯罪抑止に効果があると思うが、プライバシーや運用のルールに関する課題や、設置や管理に費用がかかる。今後、地域住民の理解や管理人設置等の課題を整理し、関係機関と十分協議しながら、調査研究していく。
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	避難所での早期の対応は、防災備蓄をすることにより可能となる。災害の初期段階で必要とされる備蓄品は、最低でも歩いて行ける各小学校区の避難場所に常備しておくべきであると考えるが、市の考えを聞く。
	今年度、新たに市内全小中学校に災害用テントの配備を完了した。備蓄品として仮設トイレについても、今後、非難所となっている小・中学校および市の公共施設と調整のうえ、空きスペースの活用や簡易倉庫の設置など、保管場所の確保に努めていきたい。
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	平成7年の阪神淡路大震災などから、電源、道路などのインフラ等が利用できないことを考慮すると、防火水槽やプールなど多様な原水から、動力を必要とせず、持ち運びが可能で、簡単に操作できる機能的な浄水装置の導入は有用であるが、災害時の給水対策について、市の考えを聞く。
	災害により通常給水が困難となった場合、市内14箇所の配水池を応急給水拠点として活用し、給水車、仮設給水栓、給水ポリ容器等により応急給水が実施できる体制を整備している。防火水槽やプールなどをろ過する浄水設備等の導入について、今後、緊急時の水の確保として有効な手段と考えることから、調査・研究していく。
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	不良状態にある空き地の放置や不当な野焼き、不法投棄、水質汚濁などの悪質な行為は、一向に減らず、市民の皆さんからの苦情・相談も数多く寄せられている。 　市民が健康で、安全かつ快適な生活を営むことができる環境の構築は、現状では限界があり、時代に即した環境保全を強化するための新たな枝条例の制定や防止策を強化するための規制の見直しが急務であると考えるが、市の考えを聞く。
	空き地の不適正な管理、野焼きなど悪質な行為に対する苦情等について、関係課と協力しながら対処してきた。今後も法および府条例に基づき指導していくが、対応できない事犯や規制強化の必要性が起こった場合は、本市の各条例や要項などの内容を再点検し、整合性を図りながら、新たな枝条例も研究していきたい。
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	延べ9回開催された交通施策検討委員会でさまざまな意見交換がなされていると聞いているが、交通施策に対する明確な方向性が示されていない。 　今後は、「移動保障の理念」を基本とした交通施策の検討も進められるべきであると考える。交通不便・空白地域の交通対策として、進捗状況と今後の対応について、市の考えを聞く。
	本市は地域により、交通やまちづくりに関する意識に違いがみられ、交通施策において、路線バス等の公共交通サービスを一様に提供するのでなく、居住密度が低い地域などには、一例としてデマンド型の交通移動手段もあり、その地域のさまざまな課題を踏まえながら本市にふさわしい交通施策のあり方についての方針を、今年末にいただけるよう努めていく。
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	本市では、今後導入される太陽光発電システムを活用し、低炭素化社会の実現へ向けた個々の努力の大切さを教える環境教育を実施することが可能となる。 　エネルギーや環境の問題は、人類の生存基盤に係わる最も重要な課題として、子どもの頃から正しい理解と認識を学ばせることが大切であるが、本市の見解を聞く。
	今回導入予定の「太陽光発電」に関して、環境教育の一環として活用できるよう、研究を進めている。今後、環境教育の推進役を担う教職員の研修や指導内容・指導方法の工夫改善を行い、未来に続く持続可能な社会の実現に向けて「環境問題を自分たちの身近な課題として認識し、貢献することができる人材の育成に努めていきたい。
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司議員の個人質問より抜粋
	横断歩道や交差点などは若干の段差があるため、ベビーカーは車輪を持ち上げなければ通行できず、子ども用の補助車輪付き自転車は転倒したり、高齢者のバッテリーカーや車椅子等にも通行し辛いなどの問題がある。また、高齢者などは、室内のちょっとした畳の縁でもつまずき転倒する場合もある。利用されている皆さんから段差解消の要望が、数多くあるが、本市の見解を聞く。
	今後、高齢者、身体障がい者、その他の歩行者および自転車の円滑な通行を確保し、誰もが安心して利用できるよう、引き続き、歩道の整備手法を研究していく。
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	ペットは、コンパニオンアニマルとして人の生活を精神的に支え、人の心の健康づくりなどアニマルセラピーとしても評価を得ている。いざ、災害発生時には、ペットも被災することになる。地球より重く、計り知れない人の命を最優先の守ることは大前提であるが、動物たちの命も大切である。災害時のペットの対応について、本市の見解を聞く。
	校庭等屋外の避難場所へのペットの持ち込みは可能であるが、屋内の指定避難所まで持ち込むには、避難者である市民の代表者や施設管理者、避難者の方々の合意に基づき決定されなければならないと考える。今後、動物愛護の観点から、庁内関係課と協議や他の自治体の先進事例も参考にし、調査・研究していきたい。
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