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	平成２１年１２月議会　代表質問（一部抜粋）
《行財政改革》 ■予算編成における情報の公開について ■コンビニ活用の現状と更なる充実について ■公用車の有効活用とカーシェアリングの取り組みについて 《保健・福祉》 ■幼児の命を守る上でヒブワクチンの公費助成を求めて ■乳がん、子宮がん等検診を受けやすい体制づくりを求めて 《女性施策》 ■各審議会、女性管理職登用についての進捗状況と今後の取り組みについて ■男女共同参画条例の制定について 《子育て支援》 ■「子供の権利条例」の制定を求めて 《農業振興》 ■農業振興を図るために技術支援や継承者の育成など、農業施策の充実について ■鳥獣被害防止対策の進捗状況と今後の取り組みについて 《市民サービスの更なる向上》 ■日本語を母国語としない外国籍市民への情報提供を求めて ■携帯電話による情報発信の充実について ■「住宅建設などによるミニ開発に対する指導徹底を求める」について ★１２月議会で公明党の提出した意見書が採択しました
	本市ホームページに平成２２年度予算編成の流れが掲載されているが、予算編成方針の所では、見て分かるフローチャートを、当初予算歳入・歳出額の所では、各事務事業の掲載を提案する。 　市税をはじめとする一般財源総量の減少が見込まれるなかで、予算縮小は当然のことであるが、併せて各部署に対しての予算縮小の数値目標も示すべきと考えるが、予算編成における情報の公開について、見解を聞く。
	平成21年度より、「予算編成の流れ」として、本市ウェブサイトに公表している。 　予算編成の流れや手順を図式化したフローチャートを用いることや主な事務事業の公表なども積極的に検討する。また、その精度を上げることで、職員のモチベーションの向上が望める。
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	本市では、平成14年を始めこれまでに上下水道料金・保育料・税のコンビニ収納を行なってきた。平成22年度には、国民健康保険料と介護保険料のコンビニ収納を予定しているが、現状の利用状況や市民の声、市税の収納率向上の状況など、について聞く。
	平成20年度のコンビニ収納の利用状況は、上下水道料金ついては全納付件数のうち11．0％、保育料については全納付件数のうち６２．５％だった。 　今年度から始まった税のコンビニ収納については、住民の苦情がなくなるなど、税金が納めやすくなり、住民サービスが向上したものと考えられる。今後の利用方法などについては研究会を立ち上げる等、行政事務の取り扱いについて研究していく。
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	公用車の有効活用とし、これまで公用車の一元管理の質問をしてきたが、現状も含め公用車の有効活用としてのカーシェアリングの取り組みについて、本市の考えを聞く。
	平成１８年度末では、総務課の一元管理公用車は３３台で、各課保有の公用車を効率的に利用するため、一元管理に順次引き上げたため、一元管理の台数が増えている現状にある。 　提案の公用車のカーシェアリングについて、経費節減、公用車の有効活用の観点から、今後、事業者選定の等の問題も含めて、先進市の取り組みなど、調査、研究をしていきたい。
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	ワクチンで防げる病気から、子どもたちの生命と健康を守ることは、最優先の政治課題である。ヒブワクチン公費助成については、６月議会でも質問しているが、改めて本市の考えを聞く。
	市として、他の任意の予防接種も含め、感染予防の観点から、国の施策として、予防接種法に位置付けるとともに、費用負担も含め、国の責任において実施するよう市長会を通じて、国・府に対し要望するとともに、ヒブワクチンへの公費助成制度についても、引き続き調査・研究してまいりたい。
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	がんによる死亡率を下げるためには、早期発見・早期治療が重要である。休日・夜間検診の導入や検診機会を増やすなどの工夫により、より多くの皆さんが検診を受けられる体制づくりを求めるが、どうか。
	今後、受診機会を増やすための土曜日や夜間での実施などを含め、平成21年10月に実施した無料クーポン券等の配布による受診率を検証するための調査に取り組んでいく。
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	本市で「男女共同参画計画ウィズプラン」の第一期実施計画で「政策・方針決定の場への女性参画促進」を主要施策の一つとされている。また「各審議会等への女性参画く率の目標を３０%とする」と具体的に示されている。女性があらゆる分野において方針の決定に参画できる機会を確保する必要性を強く感じるが、各審議会、女性管理職登用についての進捗状況と今後の取り組みについての見解を聞く。
	平成２１年４月１日現在の審議会委員の女性割合は21.7％となっており、実施計画の目標に向け、鋭意努力している。また、審議会総数５２のうち、女性委員が一人もいない審議会数は１０で、その割合は19.2％となっており、５年前の22.6％と比較すると、3.4％の減となっている。 　次に本市全職員９０４人の男女構成は、女性３３３人、男性５７１人であり、女性比率は36.8％である。また、管理職の女性登用率につきましては、25.2％となっており、５年前の18.2％と比較すると、7％の増となっている。 　今後も更に、男女が社会の対等な構成員として、政策や方針を決定する場に、積極的に参画する機会が、確保されるよう働きかけていくことが、重要であると理解しており、引き続き、女性の参画を促進していく。
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	男女共同参画社会の実現に向けて，人々に意識変革や更なるエンパワーメントをもたらすことも不可欠である。それにはより実践的な第二のステージに進んでいかなければならないと考えるが、男女共同参画推進条例の制定について、見解を聞く。
	本市の地域性に即した着実性のある条例を制定することは、男女共同参画社会実現の積極的な意思表示であり、計画的かつ、効果的に施策を推進する法的根拠となると理解している。 　現在の状況と致しましては、２回の男女共同参画推進懇親会を開催し、条例制定に向けた検討を開始したところであり、引き続き議論を重ねていきたい。
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	子どもも人として尊重される社会・子どもや大人を問わず、人間ひとりひとりが大事にされる社会の実現に向けて、本市でも子どもの権利条約の具体化向けての取り組みが必要と考えるが「子ども権利条例」の制定について見解を聞く。
	現在、富田林市次世代育成支援行動計画の後期計画を策定中だが、その中では前期計画以上に子どもの権利に重点をおいて検討しているところである。しかし、まだまだ不充分であり。具体的な施策の問題や課題を整理するなかで。条例の制定についてもその必要性について研究していきたい。
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	「農地法等改正法」が年内に施行される事となった。この改正により農業の事業展開が進めば、若者の就農の機会は大きく広がり、農業の継承者(担い手)の確保にもつながるものと考える。 　農業振興を図るため技術支援や継承者の育成など農業施策の充実について、考えを聞く。
	本年６月に成立した改正「農地法」により、「農地」は所有から利用優先へと軸足を移すことになると言われている。今後、農業の将来に向けて若手就農希望者、都市住民や関連事業者の参入を、農業の新たな担い手育成の出発点ととらえ、農業者との調和をはかり、その育成に努めていく。
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	本市でも、鳥獣被害防止特措法にもとづく、鳥獣被害防止計画の策定により、鳥獣害防止総合対策に係るさまざまな事業を進められていることと思いますが、改めて現在の具体的な取り組み状況と今後の取り組みを聞く。
	市において、鳥獣被害防止計画を策定し、府及び国の認可をうけ、被害防止のための事業展開をしている。１１月３０日には、被害を受けている地域の実行組合長の方にご参集いただき、「鳥獣被害防止計画」の内容説明を始め、「鳥獣被害防止特別措置法」の対象となる、わな免許の取得経費の補助などの事業についての説明も含め、地元協議会の設立に向けスタートを切ったところである。 　来年２月には専門家を招いた「被害防止講習会」を開催させていただく予定をしている。 　また、アライグマ対策については、檻の無償貸し出しを引き続き実施していく。捕獲数は、平成１９年度５頭から２０年度は１５頭と増えており、今年度も１１月末現在で１１頭捕獲しており、今以上に早期発見と捕獲等の効果が望まれる。今年度９月よりアライグマを捕獲された人に、報奨金を交付する制度を新設し、市民に周知している 　いずれにしても、個々でおこなっても効果があがらず、地域ぐるみで行うことがもっとも効率的だと考えられ、今後も地元住民及び関係機関と協力し、イノシシ、アライグマの被害防止に努めて参りたい。
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	本市には約３０カ国近い外国籍市民が在住している。それらの人々との交流は、多文化との出会いによる新しい価値観や視野の拡大に繋がり、ひいては文化、情報、教育、産業、福祉、人権などの広い分野にわたり、大きな活力を生み出していくものになる。 　本市においても、日本語を母国語としない外国籍市民への情報提供にホームページに「自動翻訳」の導入を求めるが見解を聞く。
	ますます進展する高度情報通信ネットワーク社会にあって、インターネットを媒体とするコミュニケーション手段が普及するなか、ウェブサイトの作成に当たっては、使いやすく外国籍市民にもわかりやすいウェブサイトの作成に努めていく。中国語・韓国語・英語に自動翻訳するサービスについては、他市の状況や技術的な面も含め、調査研究していく。
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	平成21年７月から新たな情報発信サービスとして「とんだばやしメール」が携帯電話などに配信された。「交通安全」「子育て」「障がい福祉」「高齢福祉」などの関連情報の配信ですが、利用者が少なく、広報誌などによる周知と利用者拡大の対応が急務である。 　また、併せて、市の歳入の根幹をなす市税などの納付に関する情報の発信も検討願うが、どうか。
	今後より多くの方に登録していただけるよう、「とんだばやしメール」の登録方法や利用方法などを広報誌などで定期的に啓発するとともに、配信メニューや配信内容の充実を図っていきたい。 　また、市税など納付に関する情報発信については、従来どおりの広報誌や市ウェブサイトでの周知とともに、携帯電話による情報発信の実施に向けて検討していきたい。
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	道路、公園、集会所などの公共施設が未整備のままミニ開発が行われた地区では、既存の不適格建築物などの混在化により、生活や環境面での問題が生じる例がある。今後、計画的で合理的な土地利用による快適な居住空間を形成するため、都市計画法や建築基準法による指導徹底など、関係機関と連携した行政と地域が協働のまちづくりが重要であると思うが、考えを聞く。
	都市計画法に基づかない市街化区域で開発区域面積500㎡未満の開発行為の事業者に対して、良好な居住環境と適正な都市基盤の整備を図るため、道路等の公共公益施設等の適正な配置や整備、用地の寄付等の協力を要請していく。
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◎ 緊急経済対策の早期実施を求める意見書 ◎ さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書
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