戻 る
平成２３年１２月議会　代表質問（一部抜粋）
１．防災対策
■同報系無線を聞き直すためのフリーダイアルの導入と設置計画について
■災害時に避難所として学校施設の防災機能の充実について
■女性の視点からの防災対策についての所感について
２．保健・福祉
■がん対策について(大阪府のがん対策推進条例からの取り組み)
３．教　育
■小・中学校のトイレ改修について
４．市民サービスの向上
■交通施策検討委員会の進捗状況と今後のスケジュールについて
５．人口減少問題の対策
■高齢化が進む団地、若い力で街おこしについて
(官学連携団地活性化推進事業をモデルに)
■外環状線沿いの大型店舗計画について
■クーポン券を活用した地域活性化について
(日南市の飫肥地区の「食べあるき・まちあるき」マップをモデルに)
■ユニバーサルデザインのまちづくりについて
■救急医療体制の充実について
■公営企業（下水道事業）について
■その他の質問
■12月議会で公明党の提出した意見書が採択しました
　
　１．防災対策
　市民の皆さんに放送を再度確認していただくことができる、情報伝達を確実に行うための手段として、今後、検討していく。
　▲トップへ
　議員活動で地域の方と全小学校において防災機能の現状点検を、共にさせて頂き課題も明らかになった。食料、飲料水、簡易トイレ等の備蓄は避難所での生活者数をもとに計画的に進めていく。
　衛生通信電話や優先電話などは、国において防災行政無線整備を目的とした「消防防災通信基盤整備補助金」が創設された事により、検討をしていく。
　また、カセットガス発電機を各避難所に順次配置を計画していく。
　▲トップへ
　今後、避難所運営マニュアルなど様々を策定、見直しの際には、男女のニーズの違いを適確に把握、災害時に男女が共に助け合えるなど、きめ細かな防災対策を実施することが重要と考えている。
　▲トップへ
　１．保健・福祉
【組織型検診推進事業】
　府は市町村の住民基本台帳を基に、がん検診対象者を正しく把握し、未受診者や精密未受診者に、台帳に基づき系統的な受診奨励実施するもので、精度管理システムを開発していく。市としても連携して、がん予防、早期発見、適切な治療体制の構築を目指していく。
　
【小・中学校でのがん教育】
　文科省の協力のもと「がん教育ＤＶＤ」や府立成人病センターなどが制作した「がんカルタ」、専門家の外部講師の活用など、子どもたちにがんについての知識や正しい生活習慣、定期的検診の大切さ等の学習に努めていく。
　▲トップへ
　１．教　育
　トイレ改修については洋式便器の拡充も含め、今後は量的な充足を高められるような整備手法の検討とともに、財源や事業費の確保に努めていく。
　▲トップへ
　１．市民サービスの向上
　「乗合いタクシー」「デマンド交通」「地域主体による自主運行バス」そして、施設送迎バスの有効的利用、現在運行のレインボーバスの適正運行、利用しやすい交通システム等を精査中、年明けにはパブリックコメントを求め、年度内には計画の公表を予定している。
　▲トップへ
　１．人口減少問題の対策
　本市では、平成19年より大阪大谷大学、大阪芸術大学と基本協定書を締結し官学連携の分野に取り組んでいる。地域社会に貢献することが今後の大きなテーマであり、大学など若い世代の力を借り地域活性化において、十分調査研究していく。
　そして、地域活性化にむけたＵＲ都市機構との連携については、
今後の本市の人口減少対策として重要と認識している
　▲トップへ
　地域経済の活性化や雇用拡大に伴う人口減少対策としても期待されることから、開発計画に注目している。今後、開発事業の進捗状況に応じて、効率的に対応するためにも体制強化が必要と考えている。
　▲トップへ
　今後協力していただく地元商店と調整等の課題はあるが、来年3月の寺内町のイベントで、市観光協会で新たな試みとして検討する。
　▲トップへ
　ユニバーサルデザインとは・・「バリアフリー」をさらに進め、ある特定の人のためでなく、能力や年齢・国籍・性別などの違いをこえ、すべての人が暮らしやすいようにまちづくり・ものづくり・環境づくりなどを行っていこうとする考え方です。
　多岐多様化する現代社会、そして、誰もが安心して暮らせるためのまちづくりに呼応し適切、迅速に対応できるよう全職員研修に努める。
　更に、ひとり一人が「ユニバーサルデザイン」の設計者として、あらゆる機会を捉え、市民の皆様に啓発、普及に努めていく。
　▲トップへ
　現状、搬送時間帯、医療機関の受入体制、病院決定の時間などが課題である。指令室では、南河内圏域救急医療体制や府医療情報システム、三次コーディネイト事業、独自調査の夜間当直医師の確認表を活用するなど、時間を要する救急事案について指令室と救急隊が更に連携し時間短縮を図ってきた。
　今後とも、医療関係機関との連携、医師会への協力依頼などにより、救急業務の充実・強化を図っていきたい。
　▲トップへ
　近年、八尾市などが公共下水道事業の法適用に向けた検討業務を開始。
本市でも、河内長野市、大阪狭山市とともに法適用のメリット、組織のあり方、法適用に向けた諸手続などについて、勉強会を開催してきた。
　次年度以降は、地方公営企業法の適用に向け、具体的な検討を開始していきたい。
　▲トップへ
◆若者の就労支援の積極的な取り組みについて
◇ワンストップ窓口サービスの拡充について
◆第５期介護保険事業策定の進捗状況について
◇男女共同参画条例の制定後の現状と各審議会、女性管理職登用の現状について
◆官民連携による社会資本ストックの計画的維持・更新の推進
　▲トップへ
●視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書
●鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書
　▲トップへ