１１月に滋賀県湖南市の学習障害、注意多動性障害、高機能自閉症の人だけではなく、何らかの障害のある人たちを生涯にわたって一貫した支援をしていくための、発達支援システムの仕組みについて視察に行って参りました。全国のどの自治体においても、障害のある人の発見と支援は、
①保健担当課が乳幼児健診と療育事業
②児童福祉課が障害児保育
③教育委員会が特別支援教育
④障害福祉課と商工観光課が福祉的就労と一般就労 |
等と、タテ割行政の弊害で、各事業間や部署間に隙間ができ、そこをつなげるのが難しいのが現状です。部署の問題では、市長部局と教育委員会部局とでは「長」が違い、二つの部局が業務をすり合わせることは難しく、連携も難しいとされています。
湖南市の支援システムはこうした年齢層ごとに隔てられていた行政のすき間をうまくつなげていく方法はないのかと思案され、健診等で障害が判明してから、生活支援や就労に至るまで一貫して支援する仕組みをつくられました。
このシステムのポイントの一つ目は、「今」の安心と支援を充実させるため、健診・療育、障害児保育、特別支援教育、就労の各行政間の“つなぎ”として個別指導計画を活用されています。障害が判明してから中学校までこの個別指導計画書が活用され、さらに、教育段階から就労に向けた個別移行計画書の作成にも取組まれています。
二つ目が「将来を見据えた支援」と言うことで、市長部局内に発達支援室を設置され保健、福祉、教育、就労での支援を統括する機関で、発達支援室には室長と保健師の２人しかいませんが、関係機関と連携しながら支援の必要な現在約４００人の子どもとかかわりを持って取り組まれています。
３年前には１６名だった３０日以上欠席の不登校傾向の児童が今年は１名になり、情緒障害でよくパニックを起こしていた児童が落ち着いて学習できるようになった等々、具体的な成果がいくつか表れているそうです。発達支援室長さんからスライドを通して約１時間半の説明がありました。私は「特別支援教育は教育課題解決の大きな力となる！！」との言葉に感銘を受け、「幼児そして学校園での学ぶすべての、個々の子ども達ひとり一人のニーズにあった教育そして自立と社会参加をさせていく」と言う熱意・思いが伝わって参りました。
湖南市では平成１２年度から、発達支援教育に取り組まれており、平成１４年に発達支援室を設置され、平成１５年から本市と同じく「特別支援教育推進体制モデル事業」を実施されています。
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