暮らしの便利帳

　生ごみ処理機器の購入補助制度

家庭から出る生ごみ（台所ごみ）を減らし、かつ資源にするため、生ごみを家庭で処理できる各種生ごみ処理機器を購入された世帯に補助金を交付しています。
対象者：市内に住所を有し、かつ家庭用生ごみ処理機器を継続して使用することができる人。
たい肥が出る機器は、そのたい肥を家庭で処理することができる人対象となる処理機器など。

○生ごみ処理機（生ごみを粉砕して水路または下水道管へ流すタイプ、焼却処理するタイプのものは除きます）
※１世帯につき１台のみ。

○生ごみぼかしあえ容器
※１世帯につき２台のみ

＜補助金額＞
機器購入価格（取付費用、消費税などは除く）の２分の１の額（１０円未満は切り捨て）で上限５万円。
※購入店のポイントなどを利用し割り引きを受けた場合は、割り引き後の金額が機器購入価格となります。

＜申請に必要なもの＞
①領収書または購入店発行の販売証明書、②カタログまたは機器設置後の写真、
③振込先（郵便局以外の金融機関）の分かるもの、④印鑑
※申請者、領収書（販売証明書）の氏名と振込先口座名義人は同じ人に限ります。
＜申し込み＞
衛生課（内線１４４〜１４６）で随時受け付け。
※平成２１年度中の申請については、平成２０年４月１日以降に購入された生ごみ処理機器が対象です。

　石川大清掃に参加しよう！

「自然を守り、緑と太陽にめぐまれた住みよいまちをつくりましょう」という市民憲章のもとに、昭和５９年に石川を美しくする市民運動協議会が発足し、毎年３月の第１日曜日に、本市の石川とその支流を市民の皆さんの手で清掃していただいています。
この清掃も２５回を超え、今では大和川流域にも広がっています。
石川を美しくする市民運動協議会では、一人でも多くの市民の皆さんの参加をお待ちしています。

＜集合場所＞
石川河川敷（青い旗が目印）が集合場所です。ご都合の良い場所にご参加ください。
＜清掃用具＞
ごみ袋と軍手を用意します。そのほかの清掃用具は、各自でご用意ください。また、清掃できる服装でご参加ください。
＜問い合わせ＞
みどり環境課内「石川を美しくする市民運動協議会」事務局（内線４３２）

　住民活動災害保障保険の加入申請受け付け

〜市民のボランティア活動を支援〜
住民活動災害保障保険は、住民団体が日帰りで行う無報酬のボランティア活動や地域での社会奉仕活動（清掃活動、防火・防災活動、防犯活動、社会福祉活動など）中の事故や災害に対し、責任者の賠償責任や、参加者のけがによる入院・通院などの費用を市で補填し、住民活動の促進を目的としています。
保険には市が一括加入し、保険料も市が負担します。
なお、２０年度分の保険の受け付けは、次の申込期間中以外はできません。
加入できる団体活動拠点が市内にあり、市内に居住している人が５人以上で構成し、無報酬で地域のボランティア活動や社会奉仕活動などの社会福祉向上のための活動をする団体（自らの娯楽などを目的としたスポーツや文化活動・親睦活動などは対象になりません）。

＜保険の内容＞
●賠償責任保険・限度額
　被害者１人につき２０００万円、１事故につき１億円（免責１万円）
●傷害保険
・死亡２００万円
・後遺障害６〜２００万円
・入院１日１５００円
・通院１日１０００円
※入院、通院は１４日以上の治療期間が必要で、入院保険金は１８０日間、通院保険金は１８０日間以内で通院日数９０日間が限度です。
※保険期間や申し込みは、市民協働課、または各団体の関係する部署へご確認下さい。
※初めて加入申請をされる団体は会員の名簿を合わせて提出してください。
＜お問い合わせ＞
市民協働課（内線４７３）

　有機肥料「トミヤマゆうき」（登録肥料名）を無料配布

富美山環境事業組合有機資源再生センターでは、有機肥料「トミヤマゆうき」（登録肥料名）を無料配布しています。
同センターで、し尿処理工程から生成される脱水汚泥に給食センターの調理くず、落ち葉などを加え、たい肥化したもので、植物の必須栄養素である窒素やリン、ミネラル分を多く含んでいます。
大量に希望される人には、２㌧ダンプ車で無料配達します。
＜お問い合わせ＞
同事業組合総務課（大阪狭山市東池尻六丁目１６２２の１）
〔_０７２（３６５）０４７１・０７２（３６６）７０１２〕

　耐震診断の補助制度

昭和５６年５月３１日以前に建築されたことが確認できる建築物で、一定の要件に該当する住宅、または特定建築物を対象として耐震診断費用を補助します。
木造一戸建住宅の補助額：耐震診断費用の１０分の９の額、または４万５０００円のいずれか低い額
※一般的な木造２階建住宅の場合、自己負担額５０００円程度で診断が受けられます。
非木造・共同住宅の補助額は、お問い合わせください。
また、補助を希望される人は、耐震診断着手前にご相談ください。
＜お問い合わせ＞
まちづくり推進課（内線４５４、４５８）

　耐震改修の補助制度を創設！（今年度分は締め切っています）

本市では地震による建物の倒壊被害から市民の皆さんの命を守る「市耐震改修促進計画」に基づき、『２０２７年度までに市内にある建物の耐震化率９０％』の目標を目指し、木造住宅の耐震化を促進しています。今年度から昭和５６年５月３１日以前の木造住宅で、一定の要件に該当する住宅に対する耐震改修費用の補助制度を創設しました。
＜補助金額＞
耐震改修に要した費用の１５・２％の金額で、1戸につき限度額６０万円
※詳しくは、耐震改修される前にご相談ください。
＜お問い合わせ＞
住宅政策課（内線４３７）

　住宅用太陽光発電システムの設置費を補助

本市では地球温暖化防止対策を推進するため、自らが居住する住宅で、太陽光エネルギーを利用した住宅用発電システムを新設する人に、経費の一部を補助します。
＜応募条件＞
・本市区域内に住所を有する者が、自らが所有し居住する住宅（新築予定の住宅も含む）に同システムを新設する場合。
・本市区域内に住所を有する者が、自らが居住するために同システム付き住宅を購入する場合。
など。
＜補助額＞
太陽電池の最大出力値１キロワットに４万５０００円を乗じた額（上限は１３万５０００円）
＜申し込み＞（申込み時期は広報で事前に通知されます。）
みどり環境課（内線４３１、４３２）に備え付けの申請用紙に必要事項を記入し、同課へ（郵送不可）
※申請用紙は、１１月から本市ホームページからもダウンロードできます。
※予算に限りがありますので、申し込み多数の場合は抽選となります。