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固定資産税・都市計画税の減免

次のすべての要件に該当している場合は、固定資産税・都市計画税の減免が受けられます。 減免を受けるには６月末日までに申請が必要で、減免率は２分の１です。 ①納税義務者が今年１月１日現在、６５歳以上の人、特別障がい者、寡婦、寡夫のいずれかであること ②納税義務者および当該納税義務者と生計を一にする人全員が、個人の住民税均等割非課税の限度額以下の所得であること ③所有している固定資産が自己居住用だけであり、所有家屋の延べ床面積が７０平方ｍ以下であること ④固定資産税・都市計画税の年税額（土地・家屋の合計）が５万円以下であること ＜お問い合わせ＞ 課税課（内線１１３～１１６）

バリアフリー改修に伴う住宅の固定資産税の減額制度

１９年１月１日に現存する住宅で、１９年４月１日から２２年３月３１日までの間に、一定のバリアフリー改修工事（補助金などを除く自己負担が３０万円以上のもの）をした住宅の１００平方㍍までの部分を対象に、翌年度の固定資産税額の３分の１を減額します。 次の要件に当てはまる場合は、改修後３か月以内に申告してください。 ＜居住者の要件＞ 申告時に次のいずれかの人が居住していること ◆６５歳以上の人（工事完了日の翌年１月１日現在） ◆要介護認定または要支援認定を受けた人 ◆障がいのある人 ＜対象となるバリアフリー改修工事の内容＞ 　①廊下・出入口の拡幅 　②階段のこう配の緩和 　③浴室の改良 　④トイレの改良 　⑤手すりの取り付け 　⑥床の段差の解消 　⑦引き戸への取り替え 　⑧床表面の滑り止め化 ＜申告に必要な書類＞ 　①バリアフリー改修住宅申告書 　②申告者（納税義務者）の住民票の写し 　③居住者の要件を満たすことを証明するもの 　　（住民票の写し、介護保険証、障がい者手帳など） 　④改修工事明細書、改修箇所の図面および写真（改修前、改修後） 　　※建築士などによる証明でも可。 　④改修工事費の領収書 　⑤補助金などを受けた場合はその金額が分かる書類（交付決定書） ＜減額の適用について＞ 　①都市計画税は減額されません 　②新築住宅特例（新築軽減）、耐震改修特例との同時適用はできません 　③１戸につき、特例適用は１回限りです 　④賃貸住宅は対象となりませんが、賃貸住宅の所有者自らが居住する部分は 　　対象となります 　⑤店舗付住宅は居住用部分の床面積が２分の１以上のときには適用されます ＜お問い合わせ＞ 課税課（内線１１３～１１５） ※他にも、省エネシステム導入や耐震改修など減額制度をあります。 　ご確認下さい。

税の納付が困難な方へ

納期までの納付が困難であると思われる方は、市役所「納税課」に一度ご相談下さい。（例えば、分納等できる場合もあります。） 詳細は、本市ホームページ（課税課）に掲載しています。 http://www.city.tondabayashi.osaka.jp/public/section/zeimu/index.html ＜お問い合わせ＞ 納税課（内線１２１）