（平成２０年６月定例会の質問より引用）

わが国は既に、本格的な高齢社会に突入しています。医療費も急激に膨れ上がり、市町村によっては破たんの危機にあることは、誰もが認識するところであります。従来の制度は、「保険料が市町村間で最大約５倍の格差がある。」「高齢者と現役世代の費用負担のルールが不明確で、現役世代の負担が際限なく増える。」などの問題点があり、是正が急務であった訳です。 　このため、新制度では、窓口負担を除く高齢者医療の給付費について、公費５割、現役世代の保険料４割、高齢者の保険料１割と負担割合を明確にし、運営責任を都道府県単位の広域連合に持たせ、制度を創設しました。 　一方、制度が始まり、多くの改善要望が出ているのも事実で、政府、与党で改善策をまとめ、概ね、３点の取り組みが合意されています。 １）低所得者への負担軽減措置として、「均等割」部分の９割削減枠の創設 ２）個人単位の収入に基づく保険料計算への変更 ３）年金天引きが免除される年額幅の拡大 ････等であり、制度の充実をめざしています。今後とも、お年寄りの皆さんが長寿を楽しみ、それを現役世代が無理なく支えられる高齢社会をめざした取り組みに期待します。 　本市においても、準備不足や説明不足などの問題もあり、市民の皆さんに混乱を招く事態もありましたが、今後とも公明党は、制度の概要等、わかりやすい説明や周知、諸課題の改善など、積極的な取り組みを推進してまいります。