女性のがん検診で無料クーポンの配布が始まりました！
公明党が強力に推進してきた「女性特有のがん検診推進事業」がスタートしました。一定の年齢に達した女性を対象に「検診手帳」を交付するとともに、子宮頸がんと乳がんの検診の「無料クーポン」の配布が各市区町村で進んでいます。富田林市でも２００９年１０月から始まりました。 　公明党は、検診を呼び掛ける「お知らせ運動」を各地で活発に展開し、検診受診率の向上につながるよう『クーポン券は届きましたか』『検診を受けましょう』と呼び掛ける『お知らせ運動』を展開しています。現在の検診受診率は２０％程度にとどまっていますが、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポンは、受診率大幅アップの突破口になると期待できます。 （詳細は、富田林市ホームページの 女性特有のがん検診推進事業を実施しています　をご覧ください。） <URL> http://www.city.tondabayashi.osaka.jp/news/news3412.html
２００９年１０月から出産一時金が４２万円に拡充！
支給方法改善　妊産婦らの負担軽減　（2009年10月1日付け公明新聞より） 出産の際、国民健康保険（国保）や協会けんぽなど医療保険から支払われる「出産育児一時金」が、１０月１日から従来の３８万円から４万円上乗せされ、４２万円に拡充されました。妊産婦らの経済的負担が軽減され、子どもを望む世帯には朗報です。 　従来の制度は、妊産婦ら親が、高額な出産費用を先に医療機関に支払い、その後、医療保険から一時金を受け取る煩雑な仕組みでした。１０月から始まった新制度は、妊産婦らが出産費用を立て替える必要をなくし、医療保険から医療機関に直接支払うようになっています。 　また、出産費用が４２万円未満、例えば４１万円で安く収まった場合、その差額の１万円は妊産婦らが医療保険に請求すれば受け取ることができます。 　４２万円支給の対象は２００９年１０月１日以降に出産した人で、今回の引き上げは２０１１年３月末までの措置で、同年４月以降は改めて対応を検討することになっています。 　これまでに公明党は少子化対策の一環として、出産育児一時金の増額を一貫して主張。国会質問や政府への申し入れを重ねてきましたが、制度自体が２年間の暫定措置なので、保険者の理解を得て恒久化していく必要があると考えています。