20年度予算要望

平成19年11月26日　多田市長に提出

要望書

＜平成２０年度予算に対する要望事項＞

　
　　　　　　　　　　　　は　じ　め　に
　
　人口減少社会、本格的な超高齢社会の到来、さらに、経済がグローバル化する中で、わが国には乗り越えなければならない課題が山積しております。
　今、少子化・子育て支援策、持続可能な社会保障制度への改革、経済活性化と財政健全化への取り組み、地方分権・地方の活性化と地域・雇用などにおける格差問題への対応、農業の再生と振興策、地震などの災害に対する安全なまちづくりなど待ったなしの状況にあります。
　
　また、世界に目を向けても地球環境問題や国際的なテロ対策等、日本も国際社会の一員としてその責務を担っていかなければならない重要な立場にあります。　
　これらの重要課題に示されるとおり、時代がますます混迷の度を増しつつある現代にあって、国民の不安を解消し「安全・安心の確保に政治が全責任を持つ」との確固たる政治姿勢が、なお一層求められていると思います。
　
　我々公明党議員団は、今再び、「大衆とともに」の立党精神を胸に、「子どもたちの未来」「働き手の未来」「確かなる社会保障の未来」のために、生活者の視点に立った施策の実現に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　
　多田市長におかれましては、富田林市の発展の為に英断をもって更なる市政改革に取り組まれ、施政方針にある「第４次総合計画にもとづき《全ての市民が心豊かに、互いに人権を尊重し支えあいながら、いきいきと健やかに暮らし続けるまち》をめざし、強い信念と熱い情熱を持って、推進願うところであります。
　
　ここで、本市の予算編成にあたっては、対応する課題が山積する中にあっても、市民の多様なニーズに応えるため、市民生活に直結した事業の運営には、特にキメ細かな配慮をお願いし、ここに公明党議員団として、平成20年度の予算編成にあたり、市民要望に基づく予算要望書を提出する次第であります。
　何とぞ、趣旨をご理解のうえ、実現に向けて努力されるよう要望いたします。
　
　　平成19年11月
　
　　富田林市長　多田　利喜殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富田林市議会公明党議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　　高山　裕次
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　來山　利夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司　やよい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草尾　勝司
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップへ▲

重点項目
　　　　　　　　＊重点項目（１３項目）
　
１．本市行財政の健全化に努めると共に、行財政改革については積極的にその推進
　　を図る事。
１．金剛連絡所の業務内容・事務量の増加を考慮し、支所への昇格［機構改善］を
　　図ると共に地域にマッチした名称に改め、施設内容の整備充実について積極的
　　に協議を行う事｡
１．全児童を対象にした「居場所づくり」事業を発展させた「放課後ふれあい教
　　室」の開設を早期に行う事｡
１．「認定子ども園」の創設を積極的に推進する事。
１．富田林病院において、地域医療の充実を目指した市民病院としての体制強化
　　（早急なる産科の復活等）と共に、24時間救急医療に対応する体制の早期確立
　　を図る事。
１．危機管理体制の充実と共に，人員の配置について（専門職・女性に対応）等、
　　考慮する事。
１．職員研修の充実と共に、女性管理職の登用を図り質的向上に資する事。
１．社会保障拡充に向け、低所得者世帯に対し、市独自の負担軽減措置を講ずる
　　事。
１．全中学校の学校給食の早期実施を図り、ランチルーム設置を検討する事。
１．乳幼児医療費助成制度を拡充し、通院および入院時の無料化を小学校６年生
　　までに拡大すること。
１．地域安全・安心ステーション事業の推進を図る事。
１．公害防止及び環境保全条例（枝条例）の早期制定を図るなど、環境問題に積
　　極的に取り組む事。
１．各地域の防災体制（自主防災組織の設置・育成など）の確立・救助活動・避
　　難訓練の実施防災知識の普及を図る事。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップへ▲

市長公室
　　　　　　　　　＊市長公室関係（２項目）
　
１．地区集会所の新設について補助金の適正化を図り、集会所のない地区には地
　　域コミュニティーの発展の為、地元の要望を聞きながら、市がその充実に努
　　めていく事。
１．行政パートナーシップ制度を創設し、活力あるまちづくりを推進する事。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップへ▲

総務関係
　　　　　　　　　＊総務部関係（１３項目）
　
１．地方税源の拡充、地方交付税の改善、超過負担の解消などを引き続き国に強く
　　働きかける事。
１．国の行政改革における国庫補助金の見直しに当って、地方に負担を転嫁するこ
　　とのないよう国に強く働きかける事。
１．市域に有る［国・府の遊休地］の総点検を実施し、市有地としての確保に努め
　　る事。
１．山の傾斜地やため池等の危険箇所に災害防止対策を行うと共に、集中豪雨など
　　の災害対策に努める事。
１．防災用資材及び食料の備蓄を各小学校区ごとに行う事。
１．避難誘導のための表示板の増設を図る事。
１．生活圏道路（行き止まり）の固定資産税減免制度の条件を緩和する事。
１．民間借家住宅に入居する高齢者に対する家賃補助制度を検討する事。
１．防犯対策として、町会等に新たな補助金制度（ビデオ付防犯カメラ等）を確立
　　する事。
１．アスベスト問題について、引き続き施設管理者との連携のもと安全対策を講じ
　　る事。
１．災害時を考慮し、緊急車両の通行に必要な道路巾を確保する為、生活道路の見
　　直しを図る事。
１．公共事業の発注に際し、公正且つ適正な選択を行う事｡
１．公益通報制度の導入を図り、行政の信頼を高めるための体制を整える事。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップへ▲

まちづくり
　　　　　　　　＊まちづくり政策部関係（１２項目）
　
１．一般市道に安全灯・街路灯の設置を行ない、定期的に保守・点検を実施する
　　事。尚、市内の各所管道路については、市民の安全・福祉向上の為、街路灯を
　　一定区域以外にも万遍なく設置するよう、国・府に対し強く要望する事。
１．市内要所の市道歩道敷きにインターロッキング舗装の導入を図る事。
１．河川堤防を市道認定するために引き続き府・市協議の上、促進策を講ずる事。
１．罹災者用の住宅として公営住宅等の確保を更に推進する事｡
１．都市計画道路全般について建設の年次計画を策定すると共に、見通しのない路
　　線については再検討を行う事｡
１．小規模業者によるミニ開発に対する指導強化を図る事。
１．公園・児童遊園等の遊具の定期点検と整備充実を図る事。
１．公園及び街路の植樹の維持については除草など計画的に実施し立枯れ等なきよ
　　う努める事。　尚、国道・府道についても同様の要望を行う事。
１．高齢者、障害者が行動しやすいように歩道の拡幅など、道路の環境整備やベン
　　チのある休憩スポットの設置や公共用地残余地を活用したポケットパーク事業
　　の推進を図る事。
１．本市活性化のため市街化調整区域については現状に即した見直しを含め、検討
　　を加える事。
１．視力障害者用信号及び歩道敷点字ブロックを増設する事。
１．市内全域の交通安全対策などを図るため危険箇所に歩道橋、ガードレール、安
　　全柵及び各種道路標識を設置する事。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップへ▲

市民生活
　　　　　　　　　＊市民生活部関係（５項目）
　
１．国民健康保険会計の健全化を図るため、国庫負担の増額を国に強く要望する
　　事。
１．レセプトチェック機能を向上させ、不適正な医療費支出を防止する事。
１．保健医療情報管理システム（保健医療カード）の導入を図る事。
１．空き地適正管理については、厳正に行う事。
１．伝統産業の保護育成と後継者の確保・技術の保存および向上を図る事。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップへ▲

保健福祉
　　　　　　　　＊保健福祉部関係（６項目）
　
１．シルバー人材センターの育成指導を強化し、運営の効率化と充実を図る事。
１．障害者給付金の充実等、様々な障害児者支援施策を強力に推進する事。
１．「高齢者憩いの家」を小学校区単位に建設促進を図る事。
１．生活つなぎ資金の貸し付け金額の増加（現行最高15万円を30万円に）と共に、
　　貸し付け条件の緩和を図る事。
１．アレルギー性疾患の対応の充実を図る事｡［学校・保育園・幼稚園でのアレル
　　ギー対応を含む。
１．子育て支援施策の更なる拡充と各種女性施策の充実を図る事｡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップへ▲

上下水道
　　　　　　　　　＊上・下水道部関係（7項目）
　
１．水道料金は企業努力によって抑制するとともに、逓増制料金体制を堅持し、市
　　民の過重な負担にならないよう十分に検討する事。
１．災害時の給水対策に万全を期する事。
１．国・府に対して上・下水道事業の補助金制度など、更なる充実を目指し、その
　　確立を要望する事。
１．流域下水道の整備とそれに伴う面整備の早期促進を図る事。
１．河川・下排水路の安全管理、定期的浚渫事業の促進を図る事。（府・市）
１．公共下水道・敷地内改修に要する費用［貸付制度］の条件［保証人］の緩和を
　　検討する事。
１．ＰＦＩ手法を導入した合併処理浄化槽の整備と地域拡大を検討するなど、下水
　　道完備１００％に向けた取り組みを早期に実現する事。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップへ▲

教育委員会
　　　　　　　　＊教育委員会関係（１７項目）
　
１．私立幼稚園の就園奨励費補助金の増額を図り、公・私保護者負担の格差是正に
　　努める事。
１．小・中学校図書室の整備充実を図ると共に、蔵書の増冊及び学校間格差を是正
　　する事。
１．既設校改修時においては、多様化する教育内容の充実を図り、それに適応した
　　環境整備とユニークな施設整備を図る事。
１．小・中学校の空き教室については、目的に合った改修を行い、有効利用を図る
　　事。併せて、地域市民に積極的に開放する事。
１．青少年の健全育成を図る為に青少年の家、少年自然の家等、施設整備の充実に
　　努める事。
１．石川の清流に育くまれた豊かな自然環境と先人が築いた長い歴史と生活を、教
　　育的観点で将来に保存展示する郷土資料館の整備を実施する事。
１．市内各スポーツ施設の整備充実と用具の点検整備を定期的に実施する事。
１．市立図書館に図書の増冊を図り、開館時間の延長や開館日の調整を行い、利便
　　性を図ると共に、西南地域などに図書館の新設を検討する事。
１．食育などを通して、小・中学校児童生徒の健康保持に関する対策を充実する事
　　。子どもの成人病・脊柱側腕症・肥満など。
１．小・中学校図書館の積極的活用と専任司書の配置を具体的に進める事。
１．スポーツ公園多目的グランドに照明設備の設置を図る事。
１．子供たちへの環境教育の積極的な取り組みを図る事。
１．少人数学級の推進と共に・学級の編成人数についても弾力化を検討する事。
１．小・中学校の教室に扇風機・クーラーの設置を図る事｡
１．金剛地区の青少年スポーツホールを多目的に利用出来るように改修を行う事｡
１．グランドゴルフ場の施設設置を早急に実現する事。
１．小・中学校に文化・芸術をとおし、健全育成に努めるとともに、豊かな心を育
　　む施策を強力に推進する事。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップへ▲

人権政策
　　　　　　　　　＊人権政策部関係（1項目）
　
１．差別問題解消のため学校・社会教育・就職等の面で機会均等を図り、差別を目
　　的とした悪質な営利行為に対する厳しい措置等の実現を、国・府に強く要望す
　　る事。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップへ▲

消防署
　　　　　　　　　＊消防署関係（６項目）
　
１．消防体制の充実（救助隊員の増加、消防機材の整備充実）を図る事。
１．消火栓の点検を実施し、効率的な初期消化の充実を期す事。
１．火災や土砂災害などの災害情報をサポートする無償提供サービスを検討し、早
　　期実現に努める事。
１．救急業務体制の更なる充実を図る事。
１．法改正による家庭への火災警報機の設置については、補助金制度を創設し、整
　　備促進を図る事｡
１．携帯電話やＩＰ電話に対応する消防通報システムの早期導入を図る事。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップへ▲